楽天の三木谷会長が円安に危機感「このまま行くと本当に通貨危機的状況に」「最終的には国民が払うことになる」。高市政権の財政政策を疑問視

サカノワスタッフ

2026年11月14日

天皇杯を掲げる三木谷会長。写真：早草紀子/(C)Noriko HAYAKUSA

日本銀行の独立性も問題視

　ヴィッセル神戸のチェアマンでもある楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が11月14日、自身のエックス（旧ツイッター）を更新し、高市早苗政権の財政政策と円安について強い危機感を示した。

　三木谷氏は、消費税や支援金などを巡る政策について、次のように持論を展開した。

「現政策（消費税、支援金など）の財政規律の欠如が円安の最大の原因だと思う。最終的には国民が払うことになる」

　さらに、円安が進んだ場合の日本経済への影響にも言及。「このまま行くと本当に通貨危機的状況になり、日本の土地、不動産、企業が、中国や欧米の企業などに買われまくる事になる」。そのうえで、「その意味では小渕さんや石破さんたちは本当に立派だと思います」と、小渕氏や石破茂前首相らを評価した。

　高市政権が進める「消費税・支援金法案」は11月6日に衆議院を通過した。2027年4月から飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、所得に応じた支援金も支給する。高市首相は「責任ある積極財政」を掲げている。

　一方、片山さつき財務相は11月2日の記者会見で、高市首相も「円の過小評価は問題」との認識を示していると説明。為替相場の過度な変動や投機的な動きを避けるため、日米の通貨当局が連携する姿勢を示していた。

　また三木谷氏は、異次元の金融緩和や日銀の大量の国債保有が円安の原因だとする別のユーザーの投稿に、「そこはそうですね。日銀の独立性はまったくないのも、大きな問題です」と返信した。

　三木谷氏は今回、政府の財政政策に加えて日銀の独立性にも疑問を呈し、円安が日本の不動産や企業の買収につながりかねないと警鐘を鳴らした。