浦和レッズのホーム、埼玉スタジアムにネーミングライツを導入へ。大野知事「価値を最大化」

過去の県議会でも「検討」を表明していたなか

　埼玉県の大野元裕知事が2月26日、自身のエックス（@oonomotohiro）で2026年度の当初予算案に関する投稿を行い、浦和レッズのホームスタジアムである埼玉スタジアムにネーミングライツを導入する意向を表明した。

　県営公園の付加価値を高めるための施策の一つとして、大野知事は埼スタのある「埼玉スタジアム2002公園」、「熊谷スポーツ文化公園」のネーミングライツ公募を実施すると説明。官民連携により施設の価値向上を図り、「県を代表する大規模公園施設のネーミングライツを通じて、その価値の最大化を目指していきます」と発信した。

　埼玉スタジアムはサッカー日本代表の試合、国際大会、Jリーグのビッグマッチなどが開催されてきた県を象徴する存在でもある。名称は公募により決定され、長年にわたり県民に親しまれてきた。

　命名権の導入は、新たな歳入確保という実務的な側面だけでなく、施設のブランドや地域アイデンティティとのバランスも問われるテーマとなる。

　大野知事はこれまでの県議会で、県有施設のネーミングライツ導入について言及してきた。導入により県は新たな財源を確保でき、企業側にもPRやイメージ向上の効果が期待できるとする一方、「埼玉県としてのアイデンティティや事業活動に及ぼす影響も含めて検討する必要がある」との考えを示していた。

　大野知事は「資産を所有する県、利用者である県民、命名する企業の三者にメリットがあることが大切」と述べ、いわゆる“三方よし”の条件を満たす形が前提になるとの認識を示してきた。今回の公募方針は、その考え方を踏まえた具体的な動きといえる。

　首都圏や国内の大規模スタジアムは、ほぼすべてでネーミングライツが採用され、自治体の貴重な財源になっている。その流れのなか、埼スタにも導入される方向となった。

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　大野知事は、三者それぞれが納得できる形となるかを見極めながら、今後の可能性を検討していく考えだ。