高齢者の医療費3割負担で、「瞬く間に潰れていくのは…」ホリエモンが展望
堀江貴文さん (C)SAKANOWA
「予防へのインセンティブにもなる」と提言を支持
実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が4月28日、財務省の財政制度等審議会が打ち出した「後期高齢者の医療費窓口負担を原則3割に引き上げる」という提言に対し、自身のユーチューブチャンネル「ホリエモンチャンネル」で独自の見解を示した。
現在、医療費の窓口負担は、70歳未満が3割、70歳から74歳が2割、75歳以上の後期高齢者は原則1割となっている。堀江氏は、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者に達し、社会保障費が膨れ上がっている現状を指摘。政治的に難しい決断ながらも、「原則3割負担」への動きを「大きく前進するのではないか」と評価した。
堀江氏は、この負担増が単なる財政立て直しだけでなく、国民の意識改革につながると見ている。「できるだけ病気にならないように健康で長生きしようとする『予防へのインセンティブ』が加わる」と語り、予防医療への優遇措置などを拡充することで、健康寿命の延伸に拍車がかかると展望した。
一方、この制度改正によって「淘汰」される業界についてもシビアな予測を立てている。堀江氏が「瞬く間に潰れていくのではないか」と危惧するのが、軽い症状での処方箋発行を繰り返すようなクリニックや、一部の整骨院、あんまマッサージ指圧などの現場だ。
「病気なのか何なのかわからないような、高齢者の話し相手になっているようなところ、あるいは経営力の弱い接骨院などは、負担増によって患者が離れ、立ち打ちできなくなる。そうした場所が廃業していく流れが見えてきた」と分析する。対照的に、自費診療で質の高いサービスを提供する施設や、重度の病気を扱う医療機関への影響は限定的ではないかと見ていた。
今後の政治情勢についても言及している。高市早苗首相が自民党内の抵抗勢力を撃破し、この改革を断行することへの期待を込め、「ぜひ窓口3割負担を実現してほしい」と締めくくった。
堀江氏の指摘通り、今回の提言が医療現場の勢力図を塗り替える大きな一歩となるのか。制度の持続性と現場への影響、そのバランスが問われることになる。
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