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【Jリーグ】新人から「2000万円」到達可能、1200万円+勝利給などで一つの目安に。ただし「欧州移籍の傾向変わらない」

吉田麻也会長(中央)をはじめ、日本プロサッカー選手会の役員。(C)SAKANOWA

『ABC契約区分』ようやく撤廃。

 Jリーグは9月24日の理事会で、日本プロサッカー選手会(JPFA、 吉田麻也会長)と協議を続けてきた選手契約の「ABC区分」を撤廃し、2026年から登録区分を「プロ・アマチュア」のみに分けることを決めた。新人のプロ選手の年俸上限が「C契約460万円・A契約670万円」から「1200万円」になる。

 Jリーグは同日に理事会後の記者会見を実施。担当者からは、この「上限1200万円」について、支度金500万円と勝利給などを含めると、1年目から「年俸2000万円」が実現可能になると説明。選手会とも話し合うなか、「新人から2000万円到達可能」を一つの目安にしてきたということだ。

 一方、これまで設定がなかった年俸の「下限」も設定される。J1が480万円、J2が360万円、J3が240万円で、加えてプロ契約の最少人数がJ1~J3まで「各クラブ20名」に設定される(これまではJ1リーグ20名以上、うちプロA15名。J2リーグプロA5名、J3リーグ3名だった)。

 新人選手の年俸上限撤廃とともに、プロ選手のステータスの向上も担保される。これまで低賃金で選手を雇ってきたクラブチームは、人件費をいかに確保していくかもテーマになっていく。

 年俸の上限は将来的に撤廃される。

「プロサッカー選手のステータス向上」、「Jクラブの競争環境の促進」、「海外クラブとの選手獲得競争や海外クラブ移籍による移籍金獲得額の向上への寄与」といった点を目的に、今回の制度見直しが実現された。

 一方、この制度変更があっても、昨今の選手の移籍を含めた「ヨーロッパ志向」の傾向は変わらないとも見ている。

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 まずはこの改革により、どのような変化が起きていくのかを見守っていくことになる。高卒・大卒でのヨーロッパクラブの育成組織などへ即加入するパターンも増えているが、必ずしも成功例が多いとは言えない。Jリーグが再び存在感を示していくキッカケにもなるのだろうか。この新たな制度も、時代とともに対応していく。

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