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トランプ大統領が北中米W杯の成功に向けた大統領令に署名。浦和が出場する今夏のクラブW杯も対象

クラブW杯抽選会でビデオ出演したトランプ大統領。(Photo by Eva Marie Uzcategui - FIFA/FIFA via Getty Images)

「スポーツ観光を通じて、国家の誇り、おもてなし、経済的な機会をアピールする」

 アメリカのドナルド・トランプ大統領が3月7日、2026年に開催される北中米ワールドカップ(W杯)に向けてホワイトハウス内にタスクフォースを結成する大統領令に署名した。今夏開催され、日本からは浦和レッズが出場するクラブ・ワールドカップ(クラブW杯)もこの大統領令の対象になる。

 ホワイトハウスの発表によると、建国250周年にあたる2026年、史上最大級のスポーツイベントである北中米W杯の開催に向けて、トランプ大統領が議長、JDヴァンス副大統領が副議長を務め、閣僚や主要な政府機関のメンバーで構成される。事務局長が日常業務を管理する。

 このタスクフォースは今夏開催される2025年クラブW杯と、2026年W杯において、連邦政府機関と連携していくというもの。トランプ大統領は「スポーツ観光を通じて、国家の誇り、おもてなし、経済的な機会をアピールする」と決意を表明している。

 北中米W杯ではアメリカで最大45万人の観光客が訪れ、最大4億8000万ドル(約710億円)の経済効果が見込まれている。その機会に、地元ビジネス、インフラ開発、雇用創出を大幅に促進するという。

 現地メディアの報道では、共催国であるカナダ、メキシコなどへの関税強化により閉鎖的になりつつある政策に対し、米国旅行協会は危機感を抱き、この機会の利益の最大化を大統領に求めていたそうだ。

 トランプ大統領は「長年の友人」という国際サッカー連盟(FIFA)のジャンニ・インファンティーノ会長と面談し、2つの大会の成功を約束。インファンティーノ会長も大統領令への署名に感謝を伝えている。

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 森保一監督率いるサッカー日本代表は3月20日にバーレーン代表、25日にサウジアラビア代表と埼玉スタジアムで対戦する。日本はあと勝点1で、北中米W杯の出場権を得られる。