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【北中米W杯】米国トランプ大統領が布告、計39カ国を入国制限対象に。2026年本大会、アフリカ2カ国のサポーターに影響か

北中米W杯抽選会での米国トランプ大統領。(Photo by Hector Vivas - FIFA/FIFA via Getty Images)

選手やスタッフは例外というが…。

 2026年6月に開幕するFIFA北中米ワールドカップ(北中米W杯)で、アメリカのドナルド・トランプ大統領が、一部参加国のサポーターに対する新たな入国制限を打ち出し、波紋を広げている。

『トランスファーニュース』によると、トランプ大統領は現地12月16日、新たに19カ国に対して全面的、あるいは部分的な入国制限を科す布告に署名した。これにより、制限対象国は計39カ国に拡大した。

 この措置により、アメリカ国内で開催される北中米W杯の試合を観戦予定だったファンが、入国できない可能性が出ている。

 影響を受ける国の一つであるセネガルはグループIに入り、フランス、ノルウェーとの試合をニュージャージー州のメットライフ・スタジアムで行う予定だ。一方、グループリーグ第3戦はカナダ・トロントで開催されるため、同試合については現地観戦が可能とみられている。

 また、コートジボワールもグループEで同様の状況に置かれる。エクアドル、キュラソーとの試合はアメリカ国内で行われるが、ドイツ戦はカナダ開催となる。

 過去の大統領令と同様、今回の措置でも選手やチームスタッフ、その近親者は例外とされ、競技への参加自体に支障はないとされている。ホワイトハウスは「合法的永住者や既存のビザ保有者、アスリートや外交官など、入国がアメリカの国益に資すると判断される人物は例外とする」と説明しているが、サポーターにとっては高い障壁となる。

 今回の大統領布告により、全面的、または部分的な入国制限の対象となる39カ国は次の通り。

 イラン、トルクメニスタン、ミャンマー、アフガニスタン、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン、ブルンジ、ラオス、シエラレオネ、トーゴ、キューバ、ベネズエラ、ブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダン、シリア、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、ベナン、コートジボワール、ドミニカ、ガボン、ガンビア、マラウイ、モーリタニア、ナイジェリア、セネガル、タンザニア、トンガ、ザンビア、ジンバブエ

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 すでにチケット価格の高騰や割り当て数の少なさへの不満が出ているなか、今回の決定は大会運営や観戦環境への懸念をさらに強める結果となった。アメリカ、カナダ、メキシコの3カ国共催で行われる史上最大規模のW杯は、ピッチ外でも政治的判断が大きな影響を及ぼしそうだ。