トランプ政権へロス市長がW杯来訪者の「安全保証」を要請

ICEによる取り締まり強化のインパクトのある報道を受けて

　2026年6月に開幕するFIFA北中米ワールドカップ（北中米W杯）に向けて、開催国アメリカの移民政策や治安情勢への懸念が国際的に広がるなか、開催都市の一つであるロサンゼルスのカレン・バス市長が、来訪するサッカーファンへの明確な安全保証を求めてドナルド・トランプ政権へ声を上げた。

　米国メディア『TAG24 NEWS』によると、バス市長は1月下旬、トランプ政権下で強化されている移民当局（ICE）の取り締まりを背景に、「世界に対し、歓迎する姿勢を示す必要がある。ワールドカップのために訪れる人々が、移民問題でトラブルに巻き込まれないと示さなければならない」と発言した。

　ロサンゼルスは北中米W杯では8試合を開催予定。開催国アメリカのグループステージ初戦や準々決勝も組まれている。

　バス市長は「ロサンゼルスを訪れるスポーツファンが直接影響を受けることはないと信じている」としながらも、「そのメッセージはホワイトハウスから発信されるべきだ」と、連邦政府の対応を求めた。

　この発言の背景には、全米各地で移民当局が展開する強硬な取り締まりへの国際的な批判がある。今月にはミネアポリスで移民当局の関与が取り沙汰されている銃撃事件が起こり、世界に衝撃を与えたと報じられている。こうした事態が、W杯を訪れる海外ファンの不安を増幅させている。

　森保一監督率いるサッカー日本代表（SAMURAI BLUE）も出場する北中米W杯を巡っては、ヨーロッパでボイコット論も浮上。ドイツサッカー連盟（DFB）の副会長が「具体的に議論すべき時が来た」と発言し、FIFA（国際サッカー連盟）元会長のゼップ・ブラッター氏もアメリカ開催への強い懸念を示していた。

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　メキシコ、カナダとの3か国共催となる今大会の成功には、治安や入国対応への信頼もまた不可欠になる。開催都市のトップから政府に対する要請が公然と出るなか、『自由』を掲げて発展してきたアメリカとしての姿勢が問われている形だ。