FIFA会長が声明、“W杯資本導入案”を撤回「この提案は進めない」

UEFAなどの強い反発を受け判断。「サッカーを団結させ、発展させることが目的だった」

　FIFA（国際サッカー連盟）のジャンニ・インファンティーノ会長は7月31日、ワールドカップ（W杯）などFIFA主催大会の権益に民間資本を導入する構想「FIFAフォワードエンタープライズ／FIFA Forward Enterprise（FFE）」について、提案を正式に撤回すると発表した。

　インファンティーノ会長は声明で、このプロジェクトについて「FIFA加盟協会、とりわけ支援を最も必要とする国々と世界のサッカーをさらに強化するための基盤となることを目的としていた」と説明。また、「当初から加盟協会の過半数の支持が得られること、そして加盟協会やFIFA理事会、大陸連盟、幅広い関係者との協議を前提としていた」と経緯を振り返った。

　しかし、その後の議論を経て、「あらゆる意見に耳を傾けた結果、このプロジェクトは、支持の程度にかかわらず、当初掲げた目的に反するほどの深刻な分断を生み出していることが明らかになった」と説明した。

　そのうえで、「私たちの目的は、これまでも、そしてこれからも、サッカーを団結させ、より良いものにすること」と強調。「その結果、この提案は進めない」と、ワールドカップなどへの民間資本導入案を撤回する方針を正式に表明した。

　今後については、「数日から数週間のうちに、サッカーという共通の利益のもと、すべての関係者が再び一堂に会することを目指す」として、「特に支援を最も必要とする国々を中心に、世界中でサッカーを発展させ続けることが目標だ」と締めくくっている。

　この構想を巡っては、UEFA（欧州サッカー連盟）と加盟55協会が共同声明を発表し、「ワールドカップは売り物ではない」と全面的に反対。提案が撤回されない限り、UEFA加盟国代表はFIFA主催大会に参加しないとする、ボイコットも辞さない姿勢を示していた。そうした強い反発を受け、FIFAは計画の断念を決定した。

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