日本サッカー界に打撃、三木谷浩史氏「現政権の水際対策強化、隔離政策は経済にマイナスなだけ」

「俊敏に早急に見直すべき」

　ヴィッセル神戸のオーナーである三木谷浩史氏（楽天グループ代表取締役会長兼社長最高執行役員）が１月13日、再び新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の感染拡大に伴い、外国人の新規入国禁止措置を当面２月下旬まで継続するという水際対策の方針について異議を唱えた。今回はこれまで２日間よりも、やや冷静になり、「早急に見直すべき」と提言している。

　三木谷氏はツイッター（アカウントは @hmikitani ）で、次のようにつぶやいた。

「ある一定の人数まで感染するのはもはや避けられないし、そもそも避けられなかった。朗報は特にワクチン接種している方には重症化するリスクは極めて低いということ。現政権の水際対策強化、隔離政策は経済にマイナスなだけで実行的有効性はない、俊敏に早急に見直すべき」

　そのように改めて、オミクロン株の弱毒性は証明されていて、加えて国民の約８割がワクチンを接種した現状を踏まえ、「現政権の水際対策強化、隔離政策は経済にマイナスなだけで実行的有効性はない、俊敏に早急に見直すべき」と強調しているのだ。

　これまで２日間、三木谷氏はやや感情的になった投稿をしていたが、その怒りを抑えつつ、改めて政府に改善を要求している。

　日本のサッカー界にとって、新規入国が認められない状況がむしろ昨年夏より後退してしまっているのは、大ダメージである。

　行動も感染症対策も管理されるプロスポーツ選手の「新規入国者」と「感染拡大」が全く別問題であるのは明白。一方、再入国の選手は14日間の隔離期間が経てば合流できる、という扱いの差もよく分からず、現時点では“ペナルティ”のようになってしまっている。

　現時点で2022シーズンの加入が決定している、鹿島アントラーズのレネ・ヴァイラー監督、広島のミヒャエル・スキッベ監督、浦和レッズのダヴィド・モーベルグ、ジュビロ磐田のリカルド グラッサをはじめ多くの選手・監督が、日本政府の措置により来日できない状況が続いている。

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[文：サカノワ編集グループ]