三木谷会長「コスト削減庁」提唱

「行政コストを20%削減し、より効率を上げればよいのに」

　経団連の十倉雅和会長が高齢化ピークを迎える2040年に向けて提唱した富裕層を主体とした増税案を受けて、ヴィッセル神戸の責任企業である楽天グループの三木谷浩史会長がこのほど、すでに現役世代が疲弊している税金と社会保険料の負担をさらに増やすべきというその案を猛烈に批判した。

　そして三木谷会長は12月12日、自身のエックス（旧ツイッター）（アカウントは @hmikitani）で、「日本政府も増税、ばら撒きだけでなく、『コスト削減庁』を作って行政コストを20%削減し、より効率を上げればよいのに」と提唱した。

　このほどアメリカ大統領選で再選したドナルト・トランプ氏は、「政府効率化省（DOGE）」を発足させて、そのトップに実業家のイーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏を登用することを決めた。アメリカ独立宣言から250周年にあたる2026年7月4日を目処に立ち上げられ、ホワイトハウスや政府・行政の構造改革を行うという。ただ実際の省庁ではなく、諮問機関になることが予想されるそうだ。

　三木谷会長はその『日本版』を提案した形だ。確かに、税収が4年連続過去最高となりながら、政府や財務省が「まだ足りない」と言っているのであれば、それは”無駄遣い”があるからに他ならない。手順を煩雑にするだけで料金を発生させ、一切の価値を生み出さないインボイス制度など、”手数料”事業の多さも日本社会の課題となっている。

　一方、エックスのコメント欄では、「コスト削減庁」を発足させるためのコストがかかるのではないかという指摘もある。先進国の中でも極めて高い子供の貧困化脱却に向け昨年発足した「こども家庭庁」の効果も不明瞭なだけに、さらなる省庁の発足は確かに難しいか。

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　このポストは150万人が閲覧し、1万2000人以上が「いいね」を押している。三木谷氏の投げ掛けにより、これからより踏み込んだ議論が行われていきそうだ。