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なぜフジFDの株価が爆上がり!? 堀江貴文氏がJALや日大を例に詳しく解説「視聴率が『振り向けばテレ東』になっていても…」

中居正広さん (Photo by Koji Watanabe/Getty Images)

約1か月で1000円以上値を上げる。

 タレント業からの引退が発表された中居正広さんの騒動から、一連のガバナンス問題が取り沙汰された株式会社フジ・メディア・ホールディングスの株価だが、不祥事が報じられた1月15日頃から一時落としたものの、そこから約1か月で1000円以上値を上げている。2月13日の終値は2716円となった。

 この状況について実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が2月13日に自身のユーチューブチャンネル『ホリエモンチャンネル』で、「フジ・メディアHDの株価が急騰していることについて分析します」と題した動画を公開。その背景や今後を展望している。

 堀江氏は同社の株主構成などについてまず詳しく解説している。さらに、多くの経営陣を抱えて経営不能に陥り会社更生法が適用された日本航空(JAL)、結果的に内部の事実上の体制は保持されている日本大学について、堀江氏は「ガバナンスがどこまで影響を及ぼすか」についても説明している。

 そして日枝久氏は41年にわたり、フジサンケイグループの会長職に就き、さらに同社の取締役相談役という重要なポストに君臨してきた。確かに学校法人などと異なり、株式会社では稀有な状況である。それだけに堀江氏は、今回の騒動を経て、この体制そのものと収益構造が見直されるという期待から株価が上がっていると見ていた。

「視聴率が『振り向けばテレ東』になっていても、日枝さんに忖度する(不動産業で儲けを出す)古臭い経営をずっと続けてきている。利益率が低いけれども儲かっていて、『これしか儲からないのか』と株価も低かったわけです」

 そうしたなかで株価は急騰している。

「経営陣刷新と言っても、抵抗勢力がそこにいれば、いつかは事実上の現体制に戻りかねない」

 しかし今回古い体質のまま残っていた問題が噴出し、「さすがに改革しないといけないのではないか。日枝さんが41年にわたり取締役に居座っていることが元凶でないかということも次第に共有されてきています」として、期待感になっていると見る。

「今回は実際に取締役を変えて、実際に改革ムードを作っていけるのではないか。その期待により、株価が上がってきているのではないかと分析してみました」

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 議決権を持つ3月末の株主比率や構成がどうなっているのか。そして6月に開催が予定される株主総会で、日枝氏を含めた役員の選任事項について承認されるのか(おそらく郵送で行われる)。そのあたりを堀江氏は注目点に挙げていた。