国分太一さん『人権救済』申入れ。真の目的は!? 河西弁護士が詳しく解説

サカノワスタッフ

2025年10月23日

(C)SAKANOWA

ユーチューブチャンネルにて。

　解散したアイドルグループ「TOKIO」の元メンバーである国分太一さんが10月23日、日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済の申立てを行い、担当弁護士から経緯や趣旨の説明が行われた。

　日本テレビが6月、複数回のコンプライアンス違反が確認されたとして国分さんの番組降板を発表。国分さんは無期限の活動休止を発表し、さらにTOKIOの解散も決まった。

　数日間で一気に事態が動いていった。国分さんの家族への誹謗中傷もエスカレートし、自身もしばらく憔悴し切ったという。

　国分さんは謝罪し、責任を認めているという。ただし、そのヒアリング方法や処分過程の適正さに問題があったのではないかと、担当弁護士から記者会見でも説明があった。

　また、解説に定評がある河西邦剛弁護士は10月22日、ユーチューブ『河西ちゃんねる』で「【弁護士が解説】国分太一人権救済申し立ての真の目的は何か!? なぜこのタイミングでの申立てなのか!?」と題したコンテンツを公開。この「人権救済申し立て」の仕組みや国分さんサイドの狙いなどを分かりやすく解説した。

　今後は日弁連が日テレ側にヒアリングを行い、公表の仕方やその内容に問題があったのではないかと検証が行われ、問題が認められた場合は勧告や警告が出されるという。ただし、ヒアリング方法そのものと国分さんのコンプライアンス違反行為の有無について、「全く別の問題」と強調している。

　この制度には、「法的拘束力はない」「強制力はない」ということだ。また結論が出るまで、数年を要する場合もある。

　同動画では、国分さんの名誉回復に加え、CM違約金問題への備えという側面も指摘。日テレの発表では「刑事告発するレベルではない」ということだが、どのような事実を持っての判断だったかなど説明がなく、代理人同士の話し合いができずにいる現状も背景にあるという。

　あくまでも国分さんは反省している。一方、今後の社会復帰に向けたプロセスを歩むうえで、日テレサイドとの交渉窓口の再構築を図りたいとも考えられるそうだ。