高市政権へ 三木谷会長が提言。日本政府の“大臣年功序列”にメス「より大きな問題は…」

エックスで「年功序列人事」に切り込む。

　ヴィッセル神戸のオーナー（チェアマン）であり、楽天グループ株式会社の会長を務める三木谷浩史氏が12月22日、自身のエックス（@hmikitani）を更新し、高市政権が発足した日本政府、そして内閣の人事の在り方に強い問題意識を示した。

　三木谷会長は、国会議員定数削減を巡る議論に触れたうえで、より本質的な課題として「大臣の年功序列的な持ち回り人事」を指摘。専門性や実務能力を重視し、民間から有能な人材を積極的に登用する米国型の仕組みを導入すべきだと訴えている。

　投稿では、次のように持論を展開した。

「維新が主張する国会議員の定数を削減するのも大切だと思うけど、より大きな問題は、大臣が当選回数などをベースにした持ち回りになっていて、米国のように民間人や専門性の高い有能な人材の登用がないことだと思う。やはり大臣は基本的に民間の優秀な専門性の高い人材を米国のようにPolitical Appointeeとして登用することだと思う。もちろん、例外はあると思いますが」

　三木谷会長はこれまでも、日本政府の経済政策や制度設計についてエックスを通じて厳しい提言を続けてきた。今回は、政策以前の「人事の構造」そのものにメスを入れた形だ。

　当選回数や派閥力を重視する従来型の人事では、急速に変化する国際競争やテクノロジー分野への対応が遅れる――。三木谷氏の主張は、日本のガバナンス改革そのものを問い直す内容となっている。

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　三木谷砲は止まらない。今回の発言もまた、政治と経済の距離感、そして国家運営に必要な「専門性」とは何かを突きつけている。