結局、増税だ! 三木谷会長が高市政権を痛烈批判「申し訳ないが、全く経済を分かってない」

エックスで連日、厳しく指摘。

　ヴィッセル神戸のオーナー（チェアマン）であり、楽天グループ株式会社の会長を務める三木谷浩史氏が12月20日、自身のエックス（@hmikitani）で、高市政権の経済政策を強く批判した。「申し訳ないが、高市政権は全く経済が分かってないと思う」と踏み込み、事実上の“増税政権”になるとの見方を示している。

　三木谷会長は20日の投稿で、「高市政権では結局、ガソリン税、103万円の壁を引き上げて減税に見せかけても、法人税引き上げ、金融増税などで帳尻を合わせるだけで、マクロで見ると『全く減税ではなく』、『単なる財政バラマキ政権』」と断じた。そのうえで、「最終的には、増税にならざるを得ない」と厳しく指摘している。

　さらに、金利を引き上げても円安が止まらない現状について、「アベノミクスのまるマネの『責任ある積極財政』なるものに対して、国際マーケットがダメ出ししているという事だろう」と分析。このままでは「富裕層やベンチャーは海外に出る、外国人労働者は不足、不動産は下る、円安は止まらず、日本人、日本はますます貧乏になる」と、将来への深刻な影響にも言及した。

　この投稿には、前日19日に自身が発信したエックスの投稿も引用されている。そこでは、「富裕層への金融課税（懲罰的な課税）を本当に高市政権はやるのだろうか？ この政権はアンチベンチャー、アンチスタートアップというメッセージになるから慎重に対応してもらいたい」と、強い懸念を示していた。

　さらに三木谷会長は、金融課税強化への警戒感を繰り返し表明。「懲罰的な課税」は日本経済の活力を削ぎ、スタートアップや新規事業の芽を摘みかねないとの立場を鮮明にしている。

　規制改革や競争原理の導入を一貫して訴えてきた三木谷会長にとって、減税を掲げながらも実質的に国民や企業の負担増につながる政策は看過できないものだ。

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　高市政権は“手取り増”を掲げているが、法人税が再び引き上げられれば、その分、従業員への賃金や投資が抑制される悪循環に陥りかねない。三木谷氏の強い言葉には、現政権の経済運営への深い危機感がにじんでいる。