「同意します」三木谷会長、河野太郎氏の提言する“民間主導”経済政策に賛同

「経済を発展させるのは民間部門だという考えに立ち戻らなければなりません」

　楽天グループの三木谷浩史会長（ヴィッセル神戸チェアマン）が12月29日、自身のエックス（@hmikitani）を更新し、衆院議員で外務大臣などを歴任した河野太郎氏（元・湘南ベルマーレ代表）が発信した財政・経済政策に関する長文投稿に「同意します」と一言だけ反応した。わずか“5文字”ながら、日本経済のあるべき姿に共鳴し合い、今後への明確なスタンスを示した。

　河野氏は、来年度予算案が122兆円を超える規模となり、政府債務残高がGDP比で200％を大きく上回っている現状に強い危機感を示した。これまで低金利によって抑えられてきた利払費が、日銀の金融政策正常化と長期金利の上昇によって、今後は急増する可能性があると指摘。プライマリーバランスだけでなく、利払費を含めた財政全体を見据えた運営が不可欠になると訴えた。

　そのうえで河野氏は、基金の廃止や事業ごとの厳格な見直しなど、歳出削減の必要性を強調。補助金や基金による政府主導の成長戦略は、日本の低成長という結果を見れば幻想に過ぎないとし、過去の「国策」の失敗例も挙げながら、政府が経済成長を生み出すという「発想」そのものを問題視した。

　核心として強調しているのが、「経済を発展させるのは民間部門だという考えに立ち戻らなければなりません」という原点への回帰だ。規制改革を進め、民間企業の自由な活動を後押しすることこそが成長への道であり、政府はその限界を自覚すべきだと主張している。

　三木谷会長はこれまで一貫して、増税や過度な財政支出、旧来型の企業を事実上優遇する手厚い政策に警鐘を鳴らしてきた。今回の「同意します」という投稿は、河野氏の民間主導・規制改革重視の問題提起が、自身の経済観と重なることを端的に示したものと言える。

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　政府主導か、民間主導か。日本経済の進路を巡る議論を、経済界と政治の双方から改めて突き付けている。