【Jリーグ】今日「秋春制移行」賛否問う多数決。仙台は『反対』表明、「経営に与えるインパクトなどを熟慮」

移行による運営・経営面のメリットが見えず。

　Jリーグ(野々村芳和チェアマン)は今日12月14日、AFCアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)の秋春開催などに伴い、2026年以降のシーズン「秋春制移行」について、実行委員会で多数決をとる。J2リーグのベガルタ仙台は13日に公式サイトで、特に「経営面に与えるインパクト」が払しょくできず、「課題解決の目途が立つまでは、シーズン移行に対しては『反対』を表明せざるを得ません」という立場を示した。ただし、その課題解決案や代替案が出されれば改めて検討するという。

　仙台は板橋秀樹社長の名義で声明を発表。シーズン移行について、「様々な方々からもご意見をいただきながら、慎重に議論を重ねてまいりました」という。「寒冷地」の立場から「移行した場合の冬季における試合開催の困難や平日開催の増加といった集客やボランティア参加の課題や行政年度とのズレによる公共施設の会場確保への影響、さらには、移行に伴う臨時的支出の増加など経営に与えるインパクトなどを熟慮した時、乗り越えるべき課題はまだ山積している状況にあると認識しています」と現状を受け止める。

　そのうえで60クラブ全体としても「いまだ皆が納得感を得られる具体的な解決策が示されるに至っておりません。よって課題解決の目途が立つまでは、シーズン移行に対しては『反対』を表明せざるを得ません」と立場を示している。

　一方、「今後具体的な課題解決案や代替案が示され、それが当クラブや株主、サポーターの皆さま並びに降雪地域のクラブにとっても納得感があり、ハンディとならないようなものであれば、当クラブとしてもその実現に向けてJリーグの一員として協力していく所存です」ということだ。

　冬季の試合開催に関して、Jリーグは寒冷地・降雪地域に十分配慮した日程を組むことを公表していて、むしろ8月スタートであれば寒冷地でこれまでできなかった開幕戦を行えるなどメリットもあるが、いまだその辺りが浸透していない感じだ。また、この声明では、寒冷地・降雪地と60クラブ全体の課題が一緒くたになっている印象も受ける。ただし「経営面に与えるインパクト」については、確かに最も重要であるものの、リーグ側から具体的なデメリットと解決方法が示されてこなかった。

　内容としては、寒冷地であることを踏まえ、経営面での明らかなマイナスが考えれられ、むしろシーズン移行による、プラスやメリットがなかなか見えないために「反対」せざるを得ないというスタンスだと伝わってくる。

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　これまでアルビレックス新潟も「反対」の立場を表明している。

　また、今回の多数決では「条件付き賛成」も選択肢になるとされる。果たして仙台をはじめとするクラブが明確に「反対」の立場を示すのかもポイントになりそうだ。