【中東情勢】米国トランプ大統領『TACOった』? 堀江貴文氏がイラン停戦の舞台裏を分析
ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏。(C)SAKANOWA
ニュースレターの一部を公開
中東情勢を巡る状況が目まぐるしく変化するなか、実業家の「ホリエモン」こと堀江貴文氏が4月9日、自身の「公式ニュースレター」の一部をSNSで発信し、トランプ大統領の急激な方針転換について独自の視点で分析した。
堀江氏は「トランプは本当にまたTACOったのか」と題した投稿で、米大統領の“変節”に注目している。つい先日、トランプ大統領はイランに対し「48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ発電所を攻撃する」と最後通牒を突きつけ、強襲揚陸艦を含む大規模部隊を中東に展開させた。まさに一触即発の強硬路線を突き進んでいた。
ところが事態は急転直下、トランプ大統領は矛を収めて、パキスタンのシャバズ・シャリフ首相の仲介による即時かつ全面的な停戦に合意した。堀江氏は、交渉期間中のホルムズ海峡の安全航行を認める形で最終合意を目指すという、この急転直下の外交劇を次のように分析している。
「『48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ発電所を攻撃する』。トランプ大統領がイランにそう通告したのは、つい先日のことだった。実際、強襲揚陸艦を含む大規模な部隊をすでに中東へ展開して強硬路線を見せていた。
ところが一転。トランプ大統領はその矛を収め、パキスタンのシャリフ首相が仲介した即時かつ全面的な停戦に合意したのである」
しかし、この停戦合意の直後、事態はさらに混迷を深めている。イスラエル軍がレバノン攻撃を継続したことへの対抗措置として、イラン側がホルムズ海峡を「完全に封鎖」したとの報道も飛び交っている。
さらには、アメリカとイランでホルムズ海峡を“管理＝有料”にしようとする動きもあると言われる。
トランプ大統領が描いたシナリオはまずまず進んでいるのか、あるいは早くも崩壊の危機に直面しているのか。堀江氏が危惧するように、再び情勢は泥沼化してしまうのだろうか。情報戦と駆け引きの行方から目が離せない。
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