ホリエモン「めっちゃありそうなんで…買収しておきます」。“日本の近未来”を予想し先取り!?
堀江貴文さん。(C)SAKANOWA
前LINEヤフー社長の投稿に反応
実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が9月4日、自身のエックス（@takapon_jp）で、日本におけるロボタクシーの未来を巡る投稿に反応した。これまで自動運転の実用化に慎重な姿勢を続けてきた日本で、今後も既存のタクシー会社を中心とした仕組みが選ばれるのではないかという見方に対し、冗談交じりの一言を返した。
「めっちゃありそうなんでタクシー会社買収しておきます笑」
堀江氏が引用したのは、LINEヤフー前社長である川邊健太郎氏の投稿だった。
川邊氏はロボタクシーを巡る話題を受け（元の投稿は削除された模様）、日本では将来的に「そういうロボタクシーの所有と運用は既存のタクシー会社しかやっちゃダメとなりそう感がハンパない！」と予想した。
ロボタクシーが本格的に普及すれば、既存のタクシー会社にとって強力なライバルになり得る。しかし、その新しいサービスの所有と運用を、これまでのタクシー事業者に委ねる制度になるのではないか――。川邊氏は、そんな日本で起こりそうな展開を指摘した。
そこに堀江氏が「めっちゃありそう」と反応したのだ。
日本では自動運転を巡る制度整備や実用化について、安全性を重視しながら段階的に取り組んできた。一方、アメリカ・中国・サウジアラビア・UAE・クロアチアといった海外ではすでにロボタクシーの商用サービスが展開され、その競争は急速に進んでいる。
そうしたなか、日本では新たなプレーヤーが既存のタクシー会社と競争するのではなく、結局は従来の事業者を中心とした枠組みになるのではないか。川邊氏の投稿には、そんな日本特有の制度設計への懸念が込められている。
もちろん堀江氏が具体的な買収計画を明らかにしたわけではなく、「笑」と添えた冗談だ。ただ、その一言からは、自動運転の新技術を巡っても、既存の業界構造を維持する方向に進みかねない日本の現状が浮かび上がる。
エックスのコメント欄では、「冗談抜きで既存のタクシー業界とそのロビー活動に風穴を開けてほしい」「そして日本はまたどんどん世界から離れていく」と、日本の対応の遅れを懸念する声が上がった。また、道路運送法では有償の旅客運送に許可が必要であることに触れ、海外企業が日本で自動運転サービスを展開する場合にも国内のタクシー事業者が重要な役割を担うのではないか、と指摘する投稿も見られた。
世界各地でロボタクシーの開発・実用化競争が進む一方、日本が選ぶのは、新たな競争を促す道なのか、それとも既存のタクシー業界を保護しつつ歩む道なのか。堀江氏の一言は、そんな日本のロボタクシーを巡る制度と競争の行方を考えさせるものになっている。
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