楽天・三木谷会長に激震!? ホリエモン「これだけで100億円以上の利益が吹っ飛んでしまう」

ライバルの「手数料無料化」に追随。

　ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が９月25日、ユーチューブの『ホリエモンチャンネル』で、J1リーグ・ヴィッセル神戸の責任企業である楽天グループ株式会社について、「楽天に大激震!?　とんでもないことが起きようとしています」と題したコンテンツを配信した。今回、すでに発表されている楽天証券（楽天証券ホールディングス株式会社）の東京証券取引所への新規上場について、最悪の場合「取り消しもあり得る」と語り、その理由や背景を詳しく解説した。

　ネット証券最大手のSBI証券が９月30日から国内株式取引の手数料を完全無料化すると発表した。すると、これを受けて、楽天証券も10月１日から手数料無料化を追随することになった。

「楽天のなかで重要な稼ぎ頭である金融事業、楽天証券に大激震が走りました。何が起きたかというと、業界最大手のSBI証券が証券取引の手数料をゼロ円にすると発表しました。これだけで100億円以上の利益が吹っ飛んでしまう決断です」

　そう切り出した堀江氏は「これはいわばチキンレース」だと説明する。

　SBI証券としては、他の投機性の強い取引で稼ぎ、現物取引の手数料は「ゼロ円」にして顧客を一気に引き寄せるという戦略だ。そして多くのライバル会社が「お手上げ」というなか、業界２位の楽天証券も「手数料ゼロ」化を発表。それは「着いてこざるを得なかった」と言える状況だと解説し、両者が火花を散らしてやり合う構図となった。

　ただし、楽天証券は上場準備の真っただ中である。そのため多額の利益が「吹っ飛ぶ」ため、堀江氏は「上場承認の取り消しだってあり得ます」とも懸念していた。

関連記事>>ホリエモンがジャニーズ東山紀之社長就任に驚き「少なくとも相当知っているよね?」「マスコミのシンパに守られ、ボケた感じに」。問題の闇の深さを整理

　また一方、楽天グループ全体で見ると、楽天モバイルが携帯電話業界のシェア約20パーセントを獲得するためには、あと約10年間持たせることが一つポイントだと業界内などでは見られているそうだ。そのためには、「切り札」として楽天カードを売却あるいは上場する可能性もある。

　ただし、楽天カードを切り売りした場合、楽天グループの中で齟齬が生じるといい、堀江氏は「この禁断の手を打つと楽天経済圏が狂う原因になるのではないか」と、まだまだ茨の道が続く楽天の先行きの見えない未来を案じていた。