インファンティーノ会長「家政婦疑惑」、給与をFIFAが負担か。米税務当局へ告発、田嶋幸三氏との会長選に影響も

サカノワスタッフ

2026年11月12日

ワールドカップと公式試合球「トリオンダ」とジャンニ・インファンティーノ会長。(Photo by Marcio Machado/FIFA)

資金の私的利用の疑い、FIFA側は不正を否定

　国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長を巡り、米国の自宅で働いていた家政婦の雇用や給与の支払いに関する疑惑が浮上した。英紙『ガーディアン』やフランスの『RMCスポーツ』などが11月12日までに報じている。

　報道によると、FIFAの資金が会長個人の家事労働に充てられていた疑いなどについて、米国内国歳入庁（IRS）に告発が提出された。2027年3月のFIFA会長選挙には、日本サッカー協会（JFA）の田嶋幸三名誉会長が立候補を表明しており、現職を巡る新たな疑惑が選挙戦に影響を及ぼすことも考えられる。

　問題となっているのは、インファンティーノ会長が米フロリダ州マイアミで暮らしていた際、自宅で働いていたニカラグア出身の女性の雇用実態だ。

『テレグラフ』が入手したとされる2026年1月の内部文書によると、この女性は2024年8月1日から2025年10月31日まで、FIFAの米国法人「FIFA（Americas）Inc.」からフルタイム勤務の給与を受け取っていたという。

　一方、実際の勤務先はインファンティーノ会長とパートナーが暮らす自宅だったとされ、FIFAの資金が個人的な利益のために使用されたのではないかという疑念が生じている。

　ただし、FIFA側は不正を否定している。広報担当者は英メディアに対し、会長の私生活に関する問題だとしたうえで、家事労働に関わる費用はインファンティーノ会長が個人的に負担していると説明した。

　また、この女性は米国の難民関連制度を通じて就労資格を得ていたものの、トランプ政権による移民政策の変更で資格を失う可能性が生じたという。

　インファンティーノ会長がトランプ政権に近い関係者を通じ、女性の就労許可取得に働き掛けた疑惑も報じられている。女性は2026年1月に就労許可を取得したとされる。

　今回の告発に関わった移民法専門の弁護士アベド・アユーブ氏は、疑惑が事実と認定された場合、FIFAが米国で享受している非営利団体としての税制上の優遇措置に影響する可能性を指摘している。

　ただし、税制上の資格を失うのは極めて深刻な事態に至った場合に限られるとみられる。現時点で不正が認定されたわけではなく、告発の提出と違法行為の確定は区別する必要がある。

　こうした疑惑が浮上するなか、来年3月18日に実施されるFIFA会長選挙への影響も関心を集めている。

　JFAの田嶋名誉会長は11月5日、FIFA会長選への立候補を表明した。田嶋氏は2015年からFIFA理事を務め、2016年から2024年までJFA会長を歴任している。

　今回の選挙では、インファンティーノ会長の組織運営も争点となっている。田嶋氏はFIFAのガバナンスを重要課題に挙げ、日本サッカーが培ってきた誠実さや健全性を世界に訴えたい考えを示している。

　11月18日に迫る立候補の届け出期限までに、各候補は少なくとも5つの加盟協会から推薦を得る必要がある。

　FIFA会長の私的な雇用関係にまで疑惑が及ぶ事態となったが、今後の調査や事実関係の解明によっては、現職の組織運営に対する批判がさらに強まる可能性もある。

　ガバナンス改革を掲げる田嶋氏にとって追い風となるのか。それともインファンティーノ会長が支持基盤を維持するのか――。