ジャニーズ事務所「被害者でない可能性が高い方々が、虚偽の話をされているケースが複数ある」

「弊社社長の東山が加害を助長したとされているものも確認しておりますが、東山本人は、再三にわたり、そのようなことは決してしていないと説明しております」

　ジャニーズ事務所(10月17日「SMILE-UP.」に変更)は10月9日、公式サイトで、『故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて』と題し、「被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数ある」と報告した。

　同事務所は次のように現在の状況を説明する。

「現在、複数の報道機関において、ご自身も故ジャニー喜多川によって性加害を受けたと告発される方の報道（以下、『関連報道』といいます。）が相次いでおります。

　故ジャニー喜多川による性加害に関する事実認定については、加害行為に責任がある弊社が関与することを避け、独立した第三者である再発防止特別チーム及び被害者救済委員会に委ねることとしていることから、関連報道における個別の告発内容については弊社として認識していない情報も含まれており、コメントを控えております」

　また「再発防止特別チーム」「被害者救済委員会」についても説明する。

「これは、10月2日に発表した被害者救済の方針に則り、性加害に遭われた方々を保護し、その人権に配慮しているからでもあります。今後も引き続き、弊社は、再発防止特別チームの提言に従って、被害者の救済に全力で取り組んでまいります。

　このうち、補償に関しては、被害者救済委員会からの報告を山田CCOが受けて、弊社として、被害救済委員会が提示した金額について承諾を頂いた被害者の方に対し、お支払いを進めてまいります。

　また、関連報道においては、弊社社長の東山が加害を助長したとされているものも確認しておりますが、東山本人は、再三にわたり、そのようなことは決してしていないと説明しております。

　その点の認定も含めて、弊社は再発防止特別チーム及び被害者救済委員会の活動に全面的に協力しております」

　そして「被害者でない可能性が高い方々が、虚偽の話をされているケースが複数ある」という。

「弊社は現在、被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数あるという情報にも接しており、これから被害者救済のために使用しようと考えている資金が、そうでない人たちに渡りかねないと非常に苦慮しております。

　そのような事態を招かないためにも、報道機関の皆様におかれましては、告発される方々のご主張内容についても十分な検証をして報道をして頂きますようお願い申し上げます」

　そのように現状の報道について配慮を求めている。

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　試合イベントで同事務所のタレントが登場していたJリーグの野々村芳和チェアマンはこの性加害問題を受けて、「当然ながら重大な人権問題だと認識しています。直の取引は現在、Jリーグとしてはありません。Ｊリーグなどサッカー界は、FIFA（国際サッカー連盟）の傘下にあることを踏まえ、しっかりグローバルスタンダードに立った感覚に合わせていかなけければいけないと改めて確認しています」とコメントしていた。