元TOKIO国分太一さんの日テレ社長への謝罪、見いだした双方の“着地点”とは? 河西弁護士が詳しく解説

これまでの経緯とともに、YouTubeで法律の専門家の立場から見解を示す

　元TOKIOの国分太一さんが日本テレビの福田博之社長と面会して直接謝罪したとする報道を受けて、芸能・企業法務に詳しい河西邦剛弁護士が2月12日、自身のYouTube『河西ちゃんねる』で法律の専門家の立場から詳しく解説した。

　国分さんは、日本テレビによる番組降板を巡り日弁連に「人権救済申立て」を行っていたが、昨年12月、同申し立ては本審査に至らず終了していた。今回の面会について河西弁護士は、「国分さん側が今後、人権救済の再申し立てを行わないことを前提に、日本テレビ側が社長面会や関係者への謝罪文の受け渡しを受け入れた可能性が高い」と分析。双方が一定の“着地点”を見いだした結果との見方を示した。

　一方、11月の会見で国分さんが繰り返した『答え合わせ』という表現についても触れ、日本テレビ側がすでに「本人のヒアリング内容だけでもコンプライアンス違反に該当すると判断した」と説明している点を指摘。法的にみれば、出演契約は労働契約と異なり、厳格な手続保障が求められる関係ではないため、日本テレビの対応は「法律上の問題があるとは言いにくい」と説明した。

　さらに河西弁護士は、仮にテレビ局側の対応に問題があったとしても、現行の法制度の枠組みではそれが直ちに違法や人権侵害と評価される構造になっていないと解説。結果として、局側の判断過程の妥当性が十分に検証されないまま事態が収束する可能性にも言及している。

　国分さんの一連の行為が刑事責任に直結するかについても、「直ちに犯罪と断定できる状況にはない」との見解を示し、この点について動画内で詳しく解説している。

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　芸能活動再開の可否はスポンサーやテレビ局の判断に委ねられるとの見通しを示す。今回の直接謝罪は、法的対立を拡大させないための現実的な選択だった可能性があると分析した。