松本人志さん公表で関心高まる大腸がん。堀江貴文氏「問題は日本の保険制度」、米国・韓国との違いを指摘

加藤勝信元財務大臣と「予防医療」を議論。日本では「まだまだ全然動きが鈍い」

　実業家の堀江貴文氏が、日本で大腸がんが減らない背景に「保険制度の問題」があると指摘した。8月29日に公開された加藤勝信元財務大臣とのユーチューブでの対談で、大腸がんの検診や予防医療を巡り、米国や韓国との違いについて語った。

　大腸がんを巡っては、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが7月、大腸の腫瘍切除手術を受けたことを公表。所属する吉本興業によると、今春に体の異変を感じて医療機関を受診し、大腸に腫瘍が発見されたという。松本さん自身も配信番組で、がんだったことを明かしている。

　堀江氏は、著名人が大腸がんになったり亡くなったりすると、検査を受ける人が増えると指摘。そのうえで、そうした動きを一過性で終わらせず、継続する必要があると訴えた。

　そして日本で大腸がん対策が十分に進まない理由について、「問題は僕は日本の保険制度の問題だと思っていて」と切り出し、大腸がんが減少傾向にあるという米国と韓国を例に挙げた。

　米国では医療保険制度改革（オバマケア）の開始時に大腸がんのスクリーニング検査が推進されたと説明。検診によってがんを防ぐことができれば、結果的に保険金の支払いを抑えられるため、保険側にも予防を進めるメリットがあるという。

　韓国については、公的な健康保険制度が一元化されている点に言及。一方、日本では国民健康保険や協会けんぽ、各健康保険組合などがそれぞれ運営されているとして、「そこを統一しないとまずいなと思いました」と課題を挙げた。堀江氏は以前から、米国と韓国の制度と比較しながら、日本の保険制度では予防へのインセンティブが働きにくいという問題意識を示している。

　これに加藤氏は、政府の「骨太の方針」にも「攻めの予防医療」が盛り込まれ、単に検診を呼び掛けるだけではなく、行政機関や保険者が介入していく流れが強まっていると説明した。早期発見・早期介入によって社会復帰が早まれば、医療費の抑制だけではなく、労働力の確保や経済成長にもつながるという考えを示した。

　堀江氏も予防医療の重要性に同意する一方、日本の現状について「僕らとしては当然やるべきだと思ってることが、まだまだ全然動きが鈍い」と指摘した。

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　松本さんの公表などをきっかけに検査への関心が高まるなか、それを一時的な動きで終わらせず、予防と早期発見につなげられるか。日本の医療制度そのものにも課題を投げ掛けている。