【Jリーグ】56クラブ中8割赤字、そのうち4割が債務超過の見通し。財務基準「特例」1年延長

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サカノワスタッフ

写真:早草紀子/(C)Noriko HAYAKUSA

2022年のチーム数はJ1・18チーム、J2・22チームに決定!

 Jリーグは10月13日に理事会を開き、2021年度以降のクラブライセンス財務基準について承認した。また現在のクラブの財務状況(8月21日時点)が開示された。また、2022年のチーム数について、J1リーグ18チーム、J2リーグ22チームで開催することを決定。これに伴い、J1・20チーム、J2・22チームで開催される2021シーズンの昇降格のルールについて、今後詰めていくことになった。

 Jリーグによると、8月21日時点でこのままの状況が続いた場合、2020年度の決算は、全56クラブのうち約8割のクラブが赤字となる見通し。そのうち約4割のクラブが債務超過となる見通しで、クラブの経営リスクは高まっている。ただし責任企業からのサポートやコロナ対応制度融資の活用などのクラブの努力により、現時点では、経営の継続(資金繰り)が困難に陥っているクラブはほぼ存在しない。

 減収見込(前期比パーセント)はJクラブ全体平均で、スポンサー収入が マイナス1億100万円 (91パーセント)、入場料収入がマイナス1億5200万円 (61パーセント)。

 2020年度はすでにスポンサー契約やシーズンチケット販売が確定していたなか、それらの返金対応や入場料収入減少などにより、決算見込がマイナスとなる。2021年度はスポンサー契約やシーズンチケット販売・入場料収入などの未確定要素が多く、黒字化が厳しいなかで予算の編成が難しい状況となる。

 そうしたなか、Jリーグは、2021年度以降のクラブライセンス判定における財務基準について、2021年度末までは新型コロナウイルス禍での特例措置を継続することを決めた。さらに2023年度末までの2年間の猶予期間を設けたうえで、元の基準に戻すことを決定した。ただし2021年度も新型コロナウイルスの感染状況・外部環境などに大きな変化があった場合、期間を延長する可能性がある。

 2021年度末はでは「特例措置」として、「債務超過、3期連続赤字をライセンス交付の判定対象としない 」「2021年度末に新たに債務超過に陥っても判定対象としない」。

 その後の2年間は「猶予期間」として、「債務超過が解消されていなくてもよいが、前年度より債務超過額が増加してはいけない」「新たに債務超過に陥ってはいけない 」「3期連続赤字のカウントをスタートする(2022年度末が1期目となる。 2021年度以前の赤字についてはカウントしない)。

 2024年度からは「特例措置なし」に移行予定。「債務超過が解消されていなければならない」「2022年度末から赤字が継続しているクラブは、 2024年度末に 3 期連続赤字に抵触する可能性がある」。

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[文:サカノワ編集グループ]

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