【Ｊリーグ】56クラブ中８割赤字、そのうち４割が債務超過の見通し。財務基準「特例」１年延長

2022年のチーム数はJ1・18チーム、J2・22チームに決定！

　Ｊリーグは10月13日に理事会を開き、2021年度以降のクラブライセンス財務基準について承認した。また現在のクラブの財務状況（８月21日時点）が開示された。また、2022年のチーム数について、J1リーグ18チーム、J2リーグ22チームで開催することを決定。これに伴い、J1・20チーム、J2・22チームで開催される2021シーズンの昇降格のルールについて、今後詰めていくことになった。

　Ｊリーグによると、８月21日時点でこのままの状況が続いた場合、2020年度の決算は、全56クラブのうち約８割のクラブが赤字となる見通し。そのうち約４割のクラブが債務超過となる見通しで、クラブの経営リスクは高まっている。ただし責任企業からのサポートやコロナ対応制度融資の活用などのクラブの努力により、現時点では、経営の継続（資金繰り）が困難に陥っているクラブはほぼ存在しない。

　減収見込（前期比パーセント）はＪクラブ全体平均で、スポンサー収入が マイナス１億100万円 (91パーセント)、入場料収入がマイナス１億5200万円 (61パーセント)。

　2020年度はすでにスポンサー契約やシーズンチケット販売が確定していたなか、それらの返金対応や入場料収入減少などにより、決算見込がマイナスとなる。2021年度はスポンサー契約やシーズンチケット販売・入場料収入などの未確定要素が多く、黒字化が厳しいなかで予算の編成が難しい状況となる。

　そうしたなか、Ｊリーグは、2021年度以降のクラブライセンス判定における財務基準について、2021年度末までは新型コロナウイルス禍での特例措置を継続することを決めた。さらに2023年度末までの２年間の猶予期間を設けたうえで、元の基準に戻すことを決定した。ただし2021年度も新型コロナウイルスの感染状況・外部環境などに大きな変化があった場合、期間を延長する可能性がある。

　2021年度末はでは「特例措置」として、「債務超過、３期連続赤字をライセンス交付の判定対象としない 」「2021年度末に新たに債務超過に陥っても判定対象としない」。

　その後の２年間は「猶予期間」として、「債務超過が解消されていなくてもよいが、前年度より債務超過額が増加してはいけない」「新たに債務超過に陥ってはいけない 」「3期連続赤字のカウントをスタートする（2022年度末が１期目となる。 2021年度以前の赤字についてはカウントしない）。

　2024年度からは「特例措置なし」に移行予定。「債務超過が解消されていなければならない」「2022年度末から赤字が継続しているクラブは、 2024年度末に 3 期連続赤字に抵触する可能性がある」。

注目記事：元横浜FMウーゴ・ヴィエイラの行き先は？札幌、Ｇ大阪を「フォロー」、飛行機に搭乗

[文：サカノワ編集グループ]