見返り期待? 斎藤元彦知事、「収賄罪」疑惑、元・検事の若狭弁護士が指摘「SNSの運用は戦略的に無償だった可能性も」

ユーチューブチャンネル「若狭勝のニュース塾」で、「特捜部の一丁目一番地。捜査が加速することも」。

　失職を経て兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦知事だったが、広報業務の委託を受けていたというコンサルタント・PR会社の女性代表が、10月から斎藤知事をサポートしていたと大々的に公表し、これが告示前や選挙期間中にかかり、公職選挙法違反に該当するのではないかと疑いが浮上。さらに、ここに来て、収賄罪の疑いも浮上している。

　元東京地検の検事でもある弁護士の若狭勝氏が11月25日、ユーチューブチャンネル「弁護士 若狭勝のニュース塾」で、「【斎藤知事】SNS管理運用業務が無償なら今度は収賄罪」と題した動画を公開した。検察は公選法など選挙活動の違反行為には厳しく目を光らせていると、若狭氏が自身の経験を踏まえて、分かりやすく解説している。

　若狭氏は「収賄」と言っても、「事前収賄罪」に該当する可能性があると見ている。公務員、知事になろうとしている者が、その立場になった際には「こうしてほしい」と依頼を受け、それを実現しようとした場合に適用される罪だという。

　今回問題となっている法人代表の女性は、すでに斎藤知事の時代、兵庫県の行政的な会議の各種委員会・会議など複数の委員、有識者などに選ばれていた。再びそういったポストを得るために、そういった活動をしていた――。

　そのため「SNSの運用管理は無償でやっていた可能性もあります」と若狭氏も推察する。つまり当選すれば、70万円というポスター制作費以上の大きな見返りが期待できるから、ということだ。

「（斎藤知事の当選は）途轍もなく大きなメリット、有益だったと思います。彼女自身にとっても、（会社の）今後の発展ためにも、有益だったと思います」「戦略的にタダでやった可能性はあります。損して得する、エビで鯛を釣るとも言えます」

　若狭氏はそのように解説した。ただし、事前に”具体的なお願い”をしていた場合、この事前収賄罪が適用されるということだ。

　おそらく、両者の間で、そこまで具体的な話は出ていなかったとも思われるし、その言質を証明するのは難しいだろう。もちろん、そのあたりは自然と察し合えることでもある。若狭氏の言葉通り、当選した場合は女性サイドに「有益だった」のは間違いない。

　斎藤知事は25日、ポスター制作など70万円で、この女性の法人に依頼していたと説明。選挙期間のサポートは、ボランティアだった、とも口にしている。

　ただし、女性側は一切、「ボランティア」「無償」という言葉を発していない。例えば選挙期間、お金の動きがあったのか……一緒に選挙の活動をしていたスタッフに報酬が発生していたのかどうかなども、もしも検察などが動いた場合にはチェックが入りそうだ。そのあたりが公選法や収賄罪に該当するのかどうかのポイントになってきそうである。

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　検察は公選法違反には目を光らせ、かなり厳しい態度で臨むという。さらに収賄の疑いも出てくるなると、「特捜部は一丁目一番地のような対応をします」として、捜査が加速する可能性もあるということだ。