フジテレビ巡りホリエモン、『村上ファンドvsフジ第二幕』について展望「見応えがある」

ユーチューブ『ホリエモンチャンネル』で詳しく語る。

　中居正広さんの問題を発端にコンプライアンス改革が進むフジテレビについて、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が12月15日、自身のユーチューブ『ホリエモンチャンネル』で言及した。テーマはフジ・メディア・ホールディングスの株式を巡る動きで、「村上世彰氏らがフジ・メディアHD株を3分の1まで買い増すと通告したことについて解説します」と題した動画は、公開直後から注目を集めている。

　堀江氏によると、フジ・メディアHDは認定放送持株会社であるため、特定の株主が議決権ベースで3分の1を超えて株式を保有することはできないという。そうした制度の制約があるなか、村上氏側は事前通告型の買収防衛策に基づき、株式を3分の1まで買い進める意向を会社側に通知したという。

　その通知内容について、堀江氏は主に2点を挙げた。一つは株主還元を強化し、配当比率を引き上げること。もう一つは不動産事業を売却して経営をメディア事業に集中し、その資金を株主に還元するよう求めている点だ。堀江氏は、これらの要望は過去にも提出されていたものの、会社側に事実上対応されてこなかった経緯があったと言い、今回の通告に至ったとの見方を示した。

　堀江氏は「次の攻防戦が本格化した」と表現。自身も株式を保有を続けていると明かした。そして今回の動きは株価にとってプラスに働く可能性がある一方、買収防衛策が発動されれば、市場からの評価を下げるリスクもあると指摘した。

　経営戦略については、不動産事業を手放し、放送事業やコンテンツ、IP事業に経営資源を集中すべきだとの持論を展開する。堀江氏は「投資を伴う改革を進めれば、世界展開も十分に狙える」と、抜本的な構造改革の必要性を強調した。

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　さらにフジテレビについて、年末年始の特番に自身も出演するそうで、社内の雰囲気が以前とは変わりつつあるとも強調。ホリエモンは「村上ファンドvsフジテレビの第2幕、見応えがある」として、今後の動向に注目するよう呼びかけていた。