衆院選突入…高市政権へ三木谷会長「超積極財政は極めて危険」と警鐘

エックスで、「高市政権はよい政策もあるとは思うけど…」と期待する一方

　J1リーグのヴィッセル神戸のオーナー（チェアマン）であり、楽天グループ株式会社の会長を務める三木谷浩史氏が1月21日、自身のエックス（@hmikitani）で、高市政権の経済運営について改めて強い懸念を示した。

　三木谷氏は「高市政権はよい政策もあるとは思うけど、今の状況を鑑みるとこの超積極財政はマクロ経済的に極めて危険だと思います」と投稿。財政拡張路線が日本経済全体に与えるリスクを端的に指摘している。

　これに先立ち、三木谷氏はエックス上で、高市政権の経済政策について期待とともに疑問点を挙げていた。減税を掲げながらも、結果的に法人税や金融課税の強化で帳尻を合わせる形になれば、マクロで見れば減税ではなく、実質的な負担増になるとの立場を示す。

　また、金利を引き上げても円安が止まらない現状についても、国際マーケットが日本の財政運営に警戒感を示している結果ではないかと分析。三木谷会長は他のエックスの投稿では、「唯一無二の有効策は、バラマキをやめ、政府主導ではなく民間主導にすること。高市政権は真逆行ってるけど、野党もあまり変わらないように思う」と主張していた。

　こうした主張の背景として、海外の金融市場関係者の間でも、日本の財政運営に対する不安が指摘され始めている。超長期国債を巡っては、財政規律への懸念から投資判断を慎重にする動きが出ているとされ、消費減税を含む大規模な財政拡張策が、市場の警戒感を高めているとの見方もある。

“強い経済”を柱に掲げる高市政権だが、それは政府主導ではなく民間主導でなければ、国自体が活性化していかない。それが三木谷会長の主張である。

関連記事>> 結局、増税だ! 三木谷会長が高市政権を痛烈批判「申し訳ないが、全く経済を分かってない」

　再び有権者の耳にはよいバラマキ政策が続けば、財源の裏付けが不透明なままで、結果的に企業活動や賃上げ、投資を抑制する悪循環に陥る可能性もある。