【東京五輪】最大１年延期、バッハ会長の声明で気になる「お金の話」

「難解なジグソーパズル」と強調。

　国際オリンピック委員会（IOC)のトーマス・バッハ会長は３月24日、日本の安倍晋三首相との電話会談のあと、同委員会の公式サイトで声明を発表し、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、東京オリンピックの開催を最大で１年延期することを正式にアナウンスした。

　電話会談のあとに国際パラリンピック委員会の会長からも合意を得られたという。また、バッハ会長は一問一答形式で、今後想定される課題への対応についても語っている。

　まず、新たな日程についてだが、バッハ会長は「首相と私は期間（timeframe）については議論していません」と語り、今後、専門の委員会が中心となって「それはあくまで議題の一部。さまざまなピースからなる、この非常に難解なジグソーパズルに取り組まなければいけない」と調整していくという。

　そのうえで、バッハ会長は財政面について、気になることを語っている。

「私たちは財政面についての議論もしていません。なぜならば人命を守ることにも関わり、財政的な配慮を優先することはできないからです。安倍首相は政府・内閣のすべてのサポートのもと、このソリューション（解決策）を実行しオリンピックを成功させると宣言しました。私もポジティブな結果に向かうため、全面的に支持することを宣言します」

　具体性を欠く内容だが、つまり日本に財政面については”惜しみない協力”を求めていることがうかがえる。

　また、再延期に関しては考えておらず、バッハ会長自身が計画通り５月に来日する予定だという。さらには、来夏に国際陸上と国際水泳が組まれていることについて、「それらのイベントだけではありません。オリンピックは非常に複雑な構造からなるイベントです」として、あらゆる機関・団体、ステークホルダーとの調整が必要になると改めて強調している。

　一方、サッカー男子は、今後国際サッカー連盟(FIFA)が中心となって、23歳以下の規定のままなのか、あるいは24歳以下に今回のみ引き上げるのか、決定が下されることになる。とはいえ、EURO2020と南米選手権も１年延期され、さらに予定通りいけばカタール・ワールドカップ（Ｗ杯）の最終予選に各大陸が突入している。日本のみならず代表国は選手派遣を巡り欧州クラブなどとの折衝が難航することも予想される。

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[文：サカノワ編集グループ]