中居正広さん問題。フジ・メディアHDの株価は上がる、下がる? 経済ジャーナリストの後藤達也さんが予想

同社の事業構造、営業利益などを説明したうえで。

　タレントの中居正広さんの女性スキャンダルを発端に、フジテレビの接待のやり方、コンプライアンスに問題があったのでないかとされる件で、フジテレビの港浩一社長が1月17日に記者会見を行い、第三者の弁護士を中心とした調査委員会を発足させることが発表されたと、各メディアで報じられた。ただし記者会見は動画撮影・中継が禁止で、情報は視聴者には共有されず。むしろ憶測がさらに憶測を生む悪循環を招き、トヨタ自動車、日本生命、NTTといった大手企業がフジテレビでのCM放送を差し替えるなど、問題はより深刻さを増している。

　果たして、株式会社フジ・メディア・ホールディングスの株価はどうなるのか!? 上がるのか、下がるのか。経済ジャーナリストの後藤達也氏が1月10日、自身のユーチューブチャンネル『後藤達也・経済チャンネル』で、週明け11日からの動向を展望した。

「予見はしずらいですが、『こうしたことがあり得る』という論点整理をしてみたいと思います」という視点で、後藤氏はこの問題から株価の動向予想について語っている。

　後藤氏は「どういう動きをするにせよ売買高はすごく大きくなると思います。値動きは激しくなると思います」と見る。

　プライバシー侵害を指摘されるような取材を繰り返しておきながら、非公開としたフジテレビの記者会見の広報対応のまずさを、まず指摘。質疑などで被害者の名前などが出た際にカバーできないなどのプライバシーの問題を考慮した面もあると言われるが、せめて冒頭の社長あいさつなどを公開するなど方法は幾つかあった。それだけに、後藤氏は「（テレビに映るのが）写真だけでは失ったもののほうが大きいのでは」と首を捻った。

　さらに今後、CM出稿停止を追随する企業は増えるだろうとも予測する。一方、同社の全体の売上高に対し、テレビでの広告収入は総売上の4分の1に過ぎず、CM停止の直接的な打撃は全体の売上に対しては、企業を揺るがすほどではないとも見る（とはいえ放送事業へのダメージは直接的だとも）。

　その理由として、同社が公表しているデータを提示。2024年4-9月の営業利益は「都市開発・観光」が98億円で、メディアコンテンツは48億円。「メディア企業ではありますが、どちらかというと不動産（ホテル、レジャー施設含む）のほうが存在感の大きい企業になっています」と説明する。

　そうした背景を踏まえて、注目の株価についてだが、これだけの関心を集めると、一単位（約16万円）で購入する需要が伸びる可能性もあると見る。また、堀江貴文氏らアクティビストが株購入を呼び掛けており、その影響も気になる点に挙げる。

「約束はできないし、外れる可能性は十分あります」と前置きしたうえで後藤氏は「最初は売りが先行すると思います」と、コンプライアンスに問題のある企業を嫌う機関投資家が売りに出すのではないかと予想。そこからは乱高下し、上がる可能性もあると予想する。

　一方むしろ、これを機に経営改革が進むという”再建のシナリオ”が現実味を帯びてくれば、株価は上がることもあると言う。とはいえ、その再建が上手くいかないのでは……という予想があると下落することもあり得るそうだ。それだけに予想は難しいとも強調していた。

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　より詳細はユーチューブの動画内で語られ、メンバーシップ限定のコーナーも開設されている。また今後、堀江氏との対談も実施予定ということだ。