中居正広トラブル発端、堀江貴文氏が解説「フジテレビ問題、最大の本質とは…」「今しか変わるチャンスはない」

ユーチューブ『ホリエモンチャンネル』で。

　元SMAPのメンバーでタレントの中居正広さんの女性スキャンダルを発端に、フジテレビにコンプライアンス的な問題があったとされる騒動を受けて、フジテレビでのCM放送を見送る企業が相次いでいる。

　ライブドア代表だった2000年代にフジテレビ（ニッポン放送株）買収を試みて放送業界に激震を走らせた実業家の堀江貴文氏は1月20日、ユーチューブの『ホリエモンチャンネル』で、「フジテレビが変わるチャンスは今しかありません」という動画を公開。さっそく多くの視聴者が訪れ注目を集めている。

　コンプライアンスに関わる件への対応に問題があるとして、続々と大手企業であるナショナルクライアントがフジテレビでのCMを差し替えている。そうした“危機”に立たされるなか、堀江氏はフジテレビを運営する株式会社フジ・メディア・ホールディングスの成り立ちについて、「規制緩和と買収防止策がセットになっている」と説明する。

　当初は堀江氏のフジテレビ買収騒動を受けての対応だった。そこにちょうど時代背景的に「放送事業のパイが少なくなるのを見越し、様々な放送局なども合従連衡した」という。

「後ろ向きな企業統合の策に、ゆるっと買収防止策を潜り込ませたというのが本質なところだと思っています」（堀江氏）

　それだけに、堀江氏が仕掛けたような企業買収（TOB）は現在難しくなっている。ただし一方、リーダー不在の組織になってしまったという。その象徴のように、港浩一社長はディレクターやプロデューサーといった現場出身であるという。

　堀江氏は、同社長についてテレビ番組には精通しているものの上場企業のグループ企業の社長としては疑問符がつくと首を捻り、今回の記者会見の対応など、法務や企業統治の知識のあまりのなさを指摘する。特に今回の記者会見から出ていた情報では、2023年6月時点で中居正広さんの問題を港社長が把握していたものの、結果的に隠ぺいする形になり、番組なども続行させていたことになる。堀江氏は「それによっていま経営危機になっています」と、事態を予見できなかった体制にメスを入れるべきだと見る。

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　そのためにも放送事業に関係しない不動産は売却すべきではないかと主張。日本を代表するテレビ局、様々なコンテンツ、優秀な人材と番組制作能力……「めちゃくちゃ価値はあると思います。昔からいる経営陣はCMを取ってくることしか頭にない。ある意味、放送事業に特化する、フジテレビはいまチャンスだと思います。今しか変わるチャンスはありません」と、時代に即した放送のスペシャリスト集団になるべきだと提言していた。