「無修正ポルノも同じ状況」ホリエモンがスポーツベッティングで問題提起。違法に日本の6.5兆円が海外流出!?

エックスで反応、「マイナースポーツの収益が激増してメジャー化する可能性すらあります」。ただし課題も多く…。

　実業家のホリエモンこと堀江貴文氏は5月15日、民間の調査機関が国内から海外に年間6兆5000億円が違法な海外のスポーツ・ベッティングに流出していたというデータを発表したことにエックス（@takapon_jp）で反応、その“市場”について「これ実は無修正ポルノも同じ状況になってます」などとポストした。その金額がどこまで正確なのかは定かでないものの、いずれにせよ、巨額の富が海外へ違法に流出している構造の問題点を指摘した。

　吉本興業の芸人、プロ野球選手が過去にオンライン賭博をしていたことが明らかになり、このほど警察に書類送検された。これまで曖昧さがあったオンラインカジノの「違法性」が明確になった。そのため今後、日本からの違法賭博の利用は大幅に減っていくだろう。

　一方、カジノとともに、スポーツベッティングなどオンラインカジノを国が管理下に置いた産業にすべきではないか……という声も多い。

　何より、違法だが海外に拠点があるために日本の富が流出し、取り締まれず、税金も徴収できない――この状況が最も問題視される。その状況について、堀江氏はエックスで「これ実は無修正ポルノも同じ状況になってます。日本のAVコンテンツ制作レベルは世界一なので大きな輸出産業になるポテンシャルあります」とつぶやいている。

　日本の「スポーツ振興くじ toto」の売り上げは、様々なスポーツのグラウンド、スタジアム、施設の整備・建設にも活用されている。そのため、スポーツベッティングから税収を得られれば、堀江氏は「税収が増えるだけでなく、マイナースポーツの収益が激増してメジャー化する可能性すらあります」とその可能性にも言及している。

　スポーツベッティングは、確かにスポーツ振興の一助になり得る。一方、州によってスポーツベッティングの規制の有無があるアメリカでは、大谷翔平の通訳だった水原一平氏の事件が象徴するように、働き盛りの20－40代の稼ぎの多くがネットカジノに流出。これまで他のレジャーや娯楽、趣味、食事などに流通していた金がオンラインカジノに集中し、いろいろな機会を失う一方で、大きな産業になっていったという向きもある。

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　とはいえ、もちろん現在のように禁止するだけでなく、国によるルール化は急務だろう。ただ急速な少子高齢化が進むなか、確実に若者の稼ぎを奪うスポーツベッティングが税収の本当に“救世主”になるのかどうかは微妙で、やはり議論が必要なようだ。