食品消費税ゼロ、ホリエモンが“反対”する理由とは? 「さらにインフレを煽るだけ」

結局、需要と供給で「10パーセントぐらい秒で上がる」。さらに飲食店は打撃を受けるだけでなく、「むちゃくちゃ面倒くさい」

　実業家のホリエモンこと堀江貴文氏がこのほど、自身のYouTubeチャンネル『ホリエモンチャンネル』で「食品消費税ゼロ」は本当に効果的な政策なのか！？ホリエモンは面倒臭いと激怒【 #それどう ダイジェスト】と題した動画を公開し、さっそく多くの人に視聴されている。

「2年間、食品のみ消費税ゼロを検討」とする衆院選で掲げられた与党案について、国会での現状、またそのメリットとデメリットなどについて、国会議員を交えて議論し合った。

　飲食店は消費税10％のままになるため大きな打撃を受けそうである。さらに経理的にも、仕入れで食材には消費税がかからないが、備品などは10％を支払うため、その計算や算出など事務負担も増す。さらにテイクアウトはゼロだが、店内の飲食は10％など……堀江氏は「飲食店を経営しているので、めちゃくちゃ面倒くさい」と嘆く。

　基本的には生活が厳しい人たちのための社会福祉的な政策だという。しかし高市早苗首相が主張する物価高対策に直結する施策になるかというと疑問は大きい。

　むしろ堀江氏は「さらにインフレを煽ることになるのでは」と指摘する。以前からそのように主張したことで、多くの人が問題点に気付いたという意味ではプラスとも言える。

　結局、政府の政策など関係なく、物価は需要と供給で成り立つ。それだけに一気に値上がった令和の米騒動を例に挙げ、「10パーセントなんて秒で吹っ飛ぶよ」と強調した。

　そもそもわずか2パーセントの低減税率が必要なのか、という点にも疑問の目が向けられた。堀江氏はそうした具体的な議論は「これまでになくマトモ」と評価する。その一方、食品消費税ゼロには「僕は反対」という立場を示した。

　国内の相当な労働力を無駄に消耗していると不満のみが溜まる“悪法”インボイスの廃止のためにも、消費税5％一律こそ望ましいのではないかという主張もある。そもそも消費税ではなく、現役世代の月給から2-3割という相当な額が抜かれる社会保険料こそ最大のボトルネックともされる。

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　実はそこまで歓迎されていないような食品消費税ゼロ案だが、高市政権はどのような判断を下すのだろうか。