鹿嶋市と鹿島アントラーズが官民連携プロジェクト始動、地域課題の解決へ

アントラーズがハブとなり、教育・福祉・インフラなどの課題を解決

　鹿嶋市と鹿島アントラーズは5月7日、地域課題の解決に向けた新たな官民連携プロジェクト「ウィッシュリスト」を開始すると発表した。鹿島が“ハブ”となり、地域創生を目指す企業ネットワーク「ANTLERS BUSINESS CLUB（アントラーズビジネスクラブ）」加盟企業と自治体課題を結び付け、スピーディな解決を図るという取り組みだ。

　プロジェクトでは、教育、福祉、インフラなど自治体単独では対応が難しい課題をリスト化。鹿島が橋渡し役となり、加盟企業の技術やサービスをマッチングさせることで、地域課題の解決につなげていく。

　発足のきっかけは、2025年10月9日に行われた「鹿嶋市長懇談会」だった。田口伸一市長から地域が抱える現実的な課題が共有され、それを企業ネットワークによって解決へ導く新たな地域創生モデルとして具体化された。

　第一弾として、教育現場の課題解決に向けた支援が実施された。教室や体育館で「明るい場所では映像が見えづらい」という声に対し、株式会社セイビ堂がプロジェクター20台を、東洋計測株式会社が大型プロジェクターと大型スクリーンを寄贈。ICT教育環境の向上につながった。

　また、予算面から対応が遅れていた市内13施設の老朽化遊具は、株式会社ミヤザキと大海工業株式会社が解体・撤去ノウハウを活用し、無償で撤去作業を実施。児童の安全確保に加え、撤去費用削減や新たな教育スペース創出にもつながった。

　これを受け、同日には支援を行った4社へ鹿嶋市から感謝状が贈呈された。

　鹿島は今回の取り組みを、鹿嶋市における継続的な地域課題解決のプラットフォームと位置付けている。今後は教育分野にとどまらず、福祉、環境、インフラ整備など行政が抱える幅広い課題への支援拡大を目指す。

　さらに、このモデルをホームタウン各市へ順次展開していく構想も掲げる。鹿島は「橋渡し役」として、アントラーズビジネスクラブ加盟企業のリソースを地域社会に還元し、ホームタウン全域の持続可能な発展へつなげていく方針だ。

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