東京Vが中村社長に制裁金100万円、コンプライアンス調査結果の受領を報告

内容は非公開、その理由も説明。

　J2リーグの東京ヴェルディは９月21日、「『トップチーム運営状況に関するコンプライアンス委員会』からの調査結果を受けて」と題し、『トップチーム運営状況に関するコンプライアンス委員会』から41ページの報告書を受領したと報告した。また、今回のメディアを通じた永井秀樹前監督のパワハラ騒動を受けて、中村考昭社長に制裁金100万円（役員報酬０円で減俸処分ができないため）、森本譲二代表取締役代行に譴責、江尻篤彦強化部長に注意の処分を下すと発表した。

　クラブは公式ホームページで、同報告書を受領し、そのコピーをＪリーグに提出すたと伝えている。

　ただし、報告書の取扱いについては「非公表」としている。今回は中村社長が自身の立場で声明を発表する形で、その理由について説明している。

「同報告書の結論やそこに至る理由には、対象者の特定や憶測につながるような内容が多数含まれており、公表によって、同報告書中の記載に関連して、選手、スタッフその他の関係者に対する新たな詮索が行われることが懸念されました。そこで、選手、スタッフその他の関係者に対する新たな詮索が生じる可能性を最小限にするため、代表取締役社長として、同報告書の内容を対外的には、開示しないことを決断しました」

　一方、「不十分な組織体制により、選手・スタッフを守るための行動をとることができなかったことの管理責任から、代表取締役社長である私を含めたトップチームの現管理者に対し、それぞれの責任に応じた処分を実施します。ただし、森本譲二代表取締役代行、江尻篤彦強化部長は、代表取締役社長である私の管理責任の下で業務を遂行する立場であったことや本件コンプライアンス委員会の改善要望を受け、8月10日以降、組織体制の改善に向けて行動していることを情状として斟酌しました」と謝罪。そのうえで、上記自身を含めた３人の処分を発表している。

　今回の報告は、体制の問題点について、自浄していくという意思を伝えている。一方、永井前監督については一切触れられていない。

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[文：サカノワ編集グループ]