ホリエモンが岸田首相の給与30万円以上アップ批判に反論「自衛隊の待遇改善が主目的。組織ってのは…」

“トップ・オブ・トップ”が好待遇でなければ…Jリーグクラブにもつながる話に。

　開会中の国会では一般公務員の給与値上げに伴い、岸田文雄首相の給与が年30万円以上(ボーナス含め46万円、大臣が32万円)増額する法案が提出さている。減税策を大々的に強調しながら同時期に自身を含めた公務員の給与アップも進めていて、そのタイミングの悪さもあって、世間では批判が噴出している。

　とはいえ、ただ単に「ふざけるな!」と批判すればいいのか? その社会的な背景など、実業家の堀江貴文氏が自身のユーチューブの『ホリエモンチャンネル』で解説。「庶民は苦しい生活をしているのに、なんで首相や閣僚の給与はこんなに上がっているんだ、ふざけんんなコラァと言っているバカがいっぱいいるので、ちょっとお話したいです」と切り出して、仕組みなどを説明している。

　内閣総理大臣は「行政府の長(おさ)」。司法(最高裁判所長官)・立法(衆議院議長と参議院議長)・行政……三権分立のそれぞれの長の「給与水準は同じ」だという。そのトップの給与が一つ基準になって、全体も決まっていく(あるいは下が決まることで上も決まる)。今回は自衛官の給与を上げるのが主目的だったと言い、自衛官は国家公務員であり行政府に属するためだ。

「下っ端の給与を上げるのは、トップの給与を上げることにもなります。多分『給与テーブル』があって、公務員の給与を変更するのは簡単なことではありません。法に則ってやらなければいけない」

　組織である以上、全体を底上げしなければ、出世へのモチベーションにもつながらないと指摘する。

「組織っていうのはそういうものだし、トップが一番高くなければいけない。下っ端を上げなければいけないのならば、全体を上げなければいけないという話です」

　また現役時代に給与を稼げないことが、いわゆる天下りにつながり、特に地域経済の停滞を招く一因を作り出しているとも言われる。現役トップがしっかり稼げるようにすることが“正常”であり、当たり前になるべきだと堀江氏は伝えていた。

　こうした給与体系は、Jリーグの各クラブにも言えることでもある。トップクラブの選手の“トップ・オブ・トップ”がより良い待遇になければ(それに見合う活躍や貢献も求められるが)、コーチ、アカデミーを含めたスタッフ・職員……全体の給与も伸びていかない。それがJ1→J2→J3…そして各国リーグとのヒエラルキーにも連鎖する。

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　今夏までプレーしたヴィッセル神戸時代のアンドレス・イニエスタは年俸32億円を得ていたと言われていたが、やはり「助っ人」枠である。今度は日本人選手からも驚くような景気のいい話を聞きたいところだ。