自民党裏金問題、ホリエモンが解説「報道機関の悪意をもったミスリード」「茶番。下手をすると…」

政界を揺るがすスキャンダルに!? ユーチューブ『ホリエモンチャンネル』で、冷静に今後を展望。

　ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が12月16日、自身のユーチューブチャンネル『ホリエモンチャンネル』で、「自民党の裏金問題について解説します」と題したコンテンツをアップした。約10分間のなかで、この問題の本質、今後の行方を展望するとともに課題を挙げている。

　亡くなられた安倍晋三氏の名前が改めてメディアで登場している。その点について堀江氏はまず「『安倍派』と言っていますが『清和(政策)研究会』ですね。安倍さんは亡くなられていますし、『安倍イコール悪』のような朝日新聞など報道機関の悪意をもったミスリードを感じます」と解説している。

　その”旧安倍派”がパーティー券のノルマを越えたキックバック分を「裏金」として、どの収支報告書にも記載していなかったことが発覚。なぜ”旧安倍派”だけなのかについて、堀江氏は「（キックバック分を)旧安倍派は派閥側と議員側のどちらの収支報告書にも掲載しておらず、裏金のように運用されていたのは間違いないだろうという流れになっています」と説明。他の派閥の議員の場合、どちらかの収支報告書には記載されていると見られるということだ。

　それは「単純に記載漏れ」であるとされてきた。そこにメスが入り、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の容疑で議員たちに対する強制捜査に乗り出す方針を固めたという。

　この「政治資金規正法」で取り締まろうとする背景として、他にも贈賄罪、所得税法違反も選択肢に考えられるという。ただ、堀江氏は「せいぜい(対象が)数千万円で、(所得税法違反であれば）修正申告と重加算税を科すのが関の山。億を超える額であれば脱税による懲役刑や執行猶予もあり得るが、なかなか難しいのではないか。（相手が献金していた罪を認識していたと証明するなど)贈収賄での立件は難しい」として、「政治資金規正法」に絞られたということだ。

　とはいえ、政治資金規正法でも、議員などが「裏金」と認識していたと明確にするため、これから特捜部が全ての書類や金の流れをチェックしなければいけないそうだ。世間の期待を検察庁が応えられるか、という状況だが……堀江氏はそのようなドラマチックな展開にはならないのではないかと予想する。

「せいぜい一人あたり数千万円から数億円。頑張ったところで略式起訴して、罰金刑で50万円、20万円という話になってしまうかもしれません。もちろん議員が認識していた場合、公民権停止(公職政治家を失職)になりますが、そこまで持っていくハードルは途轍もなく高いですね」

　社会保険料のステルス値上げなど国民が「税」で悲鳴を上げるなか、岸田文雄政権でこれまで見られたタイミングの悪さも重なる。ただ堀江氏は「だから、茶番。大した金額じゃないし」と、現段階では、政界が大きく変わるスキャンダルにはならないと見ていた。

「政治家の秘書って、地方行脚して、下げたくないところで頭下げたりして、相当ストレスが溜まっているわけですよ。それを癒すための……何か分からないけれど領収書をとれない時に使うために裏金を作っていたと思います。これから数か月、1月末には通常国会が始まるので、そのタイムリミットもあって非常に難しい問題だと思いました」

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　そのように堀江氏は、実は「50人増員」と言われる東京地検特捜部も今後はかなり地味な作業が待っていて、そこから問題が大きく展開する可能性も、現時点ではまだ低いのではないかと冷静に予想していた。