商品券問題の石破茂首相「これはダメ、政権末期」。高橋洋一氏が「法的にも苦しい」と呆れる
米国トランプ大統領と対談した際の日本の石破茂総理大臣(左)。写真:AP/アフロ
「無理だね。もう誰も助けてくれない」。金にクリーンだったはずが…。
石破茂総理大臣が3月3日に総理大臣公邸で当選1回目の自民党所属の衆院議員15人と会合を行い、秘書を通じて各議員事務所に10万円分の商品券を「手土産」として贈られたと報じられた。
石破首相は3月13日にあくまでもポケットマネーで150万円を用意したと説明し、政治資金規正法、公職選挙法には抵触しないはずだと説明。しかし公邸での会合を経てのプレゼントとあって(全員が返却したというが)、政治活動に抵触しないという説明では国民の理解を得られないものと見られる。
元大蔵・財務官僚であり経済学者の高橋洋一氏は3月14日、自身のユーチューブチャンネルで、「石破、商品券10万円分を渡す! これはダメでしょ いよいよ政権末期」と題した動画を公開。裏金問題に厳しい姿勢を示していた石破首相のまさかの“グレーな寄付行為”に、党内での信頼失墜により退陣は免れないだろうと解説した。
「大きな流れが来ている。マグマがすごく溜まっていた。高額療養費の件でも大失敗だった。もう末期症状ではないかと思ったが……」
髙橋氏は、そもそもお土産に10万円とは常識的にどうかと首を捻る。しかも政治家しかいない会合の参加者への商品券贈答であり、「政治活動でしょ。こうした会合でお金(商品券)を配れるようになったら、ものすごいことになる。政治資金収支報告書なんてオールざるになる。かなりヤバイと思う」と呆れる。
また、本人は否定するはずだが、官房機密費を活用することも可能である点など、問題を指摘している。
今後の政局だが、2025年度予算の成立と引き替えに退陣するというシナリオが最も有力視されると見る。
「もう、誰も助けてくれない。法律的にも苦しい。これは政治活動ではない、とは普通言えない。全員政治家だから無理。仮にグレーでも、政治資金の裏金問題で、法律違反をしていない人を処分しておいて、自分に『甘い』となると、もうトップには立てない」
「日本では辞めたら予算を通すというやり方がある。内閣不信任案が出る可能性もある。来週になると、予算ではなく、この問題一色になる」
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すでに石破おろしの動きは出ている。次の参議院選挙に向けて、石破首相のままのほうが野党は戦いやすいという見方も多かったと見ている。しかし、大きなうねりが来ていて、「政治は一寸先が闇」「政治家は今みんな、うごめいている」として、新政権発足に動いていくことになると見ていた。