中山美穂さん20億円相続放棄、例えば政治家だと…高須氏「本当の超富裕層はガチガチに対策している」
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ユーチューブで「相続税は格差是正のためだが…」制度の“欠陥”を指摘
タレントで歌手だった中山美穂さんの逝去に伴う約20億円の遺産について長男が相続を放棄したとされる件を受け、医師でユーチューバーの高須幹弥氏（高須クリニック）が4月19日、自身のユーチューブチャンネルで取り上げ、「中山美穂さんの長男が20億円の遺産を相続放棄した件について私の意見を話します」と題した動画を公開した。さっそく多くの人が視聴し、多くのコメントが書き込まれている。
動画では、ネット上で賛否が分かれている現状を整理。相続税の役割について「富の再分配や格差是正を目的とした制度」と説明し、「努力しなくても資産が世代を超えて固定化するのを防ぐ仕組み」と解説した。
一方、日本の相続税の最高税率は55％と高く、申告・納税期限が10か月と短いため、「現金での納税が求められ、流動性の低い資産を相続した場合は非常に厳しい」と指摘する。今回のケースについても「不動産や著作権が中心で、現金が乏しい場合、納税資金の確保が困難だった可能性がある」と分析した。
特に著作権については「死後70年間収益が見込まれる資産として評価されるため、将来収益を含めて課税対象になる」と説明する。延納や物納といった制度にも触れつつ、「運用体制の構築やリスクを考えると簡単ではない」と現実的なハードルの高さを挙げた。
そのうえで高須氏は、「そもそも相続税を支払うのは全体の約8％に過ぎない」「本当の超富裕層は生前から徹底した相続税対策をガチガチに行っている」と見る。「子どもが生まれた時点から資産管理会社の株主にするなど、長期的なスキームを組んでおり、実質的に相続税を回避しているケースが多い」と語った。
そのため「相続税によって三世代で没落するというのは、対策をしていない層の話」とし、「格差是正の効果は一部にはあるが、超富裕層にはほとんど機能していない」と持論を展開した。
また、日本国内の医療業界にも言及する。「民間病院の多くは赤字で、相続そのものが負担になるケースも多い」とし、資産ではなく負債を引き継ぐリスクから、相続放棄が選択されるケースが少なくないと説明した。
加えて、多くが“地元”の有力者となり世襲が続く政治家のケースについて、次のように問題点を挙げた。
「例えば政治家の場合、相続税ゼロの政治資金管理団体に資産を移し、子どもを政治家にする。その世襲議員が、その政治資金管理団体の資金を使って政治活動を行う。こうしたスキームは実際に存在する。世襲議員がより有利になり、そうではない人は議員になりにくい。個人的には、これは廃止してもいいと思う」
そもそも……相続税は民間のみならず、こうした領域にこそメスを入れるための制度ではなかったのか――。
最後に「本来、子どもに残すべきはお金ではなく、自分で稼ぐ能力や社会に貢献する意識、国家のために働く価値観」だと主張し、「格差是正は必要だが、制度としては超富裕層にも実効性のある仕組みに見直すべきだ」と締めくくった。
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