高市首相が解散総選挙を宣言、高須医師「食料品消費税ゼロは“痛み止め”」。その公約の功罪とは!?

YouTubeの公式チャンネルで「合理的」と評価、“選挙後”を展望する

　高市早苗首相が1月19日、1月23日に衆議院を解散し総選挙を行うことを表明し、また食料品の消費税を2年間ゼロにする方針を公約に盛り込む考えを示した。これを受け、医師でユーチューバーの高須幹弥氏が同日、自身のユーチューブチャンネルでこの解散総選挙と経済政策の狙いについて解説した。

　今回の解散総選挙について高須氏は「責任ある積極財政を進めるかどうかを国民に問う選挙」だと位置づける。大規模な財政出動は、短期間で成果が出るものではなく、5年、10年というやや長期スパンで日本経済を成長軌道に乗せるための政策だとしたうえで、「支持率が高い今のうちに信を問うのは合理的」との見方を示した。

　その象徴的な政策が、食料品の消費税2年間ゼロだという。高須氏は「対象療法的な痛み止め」と表現する。

　コストプッシュ型（好景気ではなくエネルギー代高騰など外因による）のインフレ物価高が続くなか、国民が最も実感しやすいのは「スーパーでの支払い額」であり、軽減税率8%がゼロになれば、生活の負担が直感的に軽くなる――。選挙で訴える政策としては、極めて分かりやすいと評価した。

　一方、高須氏は減税や給付を続ければ、国債発行が増え、通貨供給量の拡大によって物価が再び上昇する可能性も指摘。現在のインフレは需要が過熱しているわけではなかっただけに、食料品の購買力だけを高めれば、逆効果にもなりかねないとも課題を挙げていた。

　だからこそ重要なのが、高市首相の掲げる積極財政による「供給力の強化」だ。国内での生産性を高め、食料やエネルギー、防衛、インフラ分野で自給力を高めていくことが、物価上昇を抑えつつ経済成長につなげる鍵に挙げた。

　適度なインフレのもとで企業が設備投資を進め、賃金が上昇していけば――実質的な国民の手取り増加が実現すると展望する。

　高須氏は、消費税ゼロはあくまで時間を稼ぐための措置だと強調。その間に供給力を高め、経済成長と賃上げを実現できるかどうか。

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　今回、高市政権の経済路線が本当に機能するかを問う選挙になると予想していた。