【山形】相田社長の記者への不適切発言を認定「月額報酬30%・4か月返納」
モンテディオ山形のエンブレム。(C)SAKANOWA
一方、経営手腕や新スタジアム建設に向けた貢献、「過剰な防衛行為」を勘案
J2リーグのモンテディオ山形は4月21日、相田健太郎社長による報道記者への不適切発言問題に関する調査報告書を公表し、同氏に対して「月額報酬30パーセントを4か月間自主返納」とする処分を決定した。外部委員による調査により、週刊文春電子版で報じられたとおりの不適切発言があった事実が正式に認定された。
この問題は、2月に「週刊文春電子版」で報じられたもの。相田社長が地元メディアの記者に対し、生命や身体を脅かすような言動をとったとされていた。これを受け、クラブは利害関係のない弁護士3名による調査委員会を設置し、3月13日から4月14日まで、本人や従業員28名へのヒアリング、関係報道機関への照会などを含む調査を行っていた。
調査の結果、不適切発言が行われた事実が認められた。報告書では、今回の言動について「会社の品位を著しく傷つけ、社会的信用を失墜させる行為」と厳しく評価。一方、相田社長の経営手腕や新スタジアム建設に向けた貢献、今回の発言が会社を守ろうとした「過剰な防衛行為」である点なども勘案し、月額報酬30％を4か月間自主返納とする処分、およびアンガーマネジメント研修等の受講が相当とされた。
クラブは再発防止策として、相田社長への教育プログラム実施に加え、資本提携先である株式会社エスコンから取締役の派遣を受けるとともに、常勤のCCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を設置する予定。代表取締役社長への権限集中を見直し、ガバナンス体制の再構築を図るとしている。
山形は公式サイトで、「コンプライアンスの重視を経営の最優先事項として位置づけ、二度とこのような事態を発生させないように取り組んでまいります」と声明を発表している。
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