Ｊリーグとプロ野球、観客に「接触確認アプリ」導入を検討へ

７月10日の「5000人」動員は原則スタート、首都圏は各団体で協議。８月の観客動員増は「７月20日」目途に検討へ。

　一般社団法人日本野球機構（NPB）と公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）が合同で立ち上げた「新型コロナウイルス対策連絡会議」の第11回会議がオンラインで７月６日に行われた。今回は、東京を中心とする感染状況に基づく開催（観客動員）の方法、検査方法（現状だと高額なコストがかかるため）、濃厚接触者の定義、その３点について専門家チームからの提言を受けて協議し合った。

　政府のガイドラインに基づき７月10日以降は両団体ともに、「5000人以下、あるいは会場の半数以上で少ないほう」という動員数に基づいて開催していく。ただし東京都を中心に首都圏では新型コロナウイルスの感染者数は増加傾向にあり、その対応は各団体で決定する。

　また現状では、８月からはスタジアムで半数の入場が認められることになっている。しかし現在の感染状況は10日ほどは続く見込みで、その後、再び収束するのか、あるいは市中感染が広がっていくかなど分からない状況にあり、「７月20日を目処に一つの評価、アセスメントが出せるのではないだろうかと思います」（賀来満夫氏／東北医科薬科大医学部）。

　愛知医科大大学院の三鴨廣繁氏は「個人的には現在、第二波が来ていると思っています。この波は当面続くだろうと思います。７月10日からの動員開始の方向は基本的に変わりません」とする一方、政府がスタジアムの半数を迎え入れることを可能と判断している８月からの動員については、対策・対応を含め一考が必要だと課題を挙げた。

　新型コロナウイルスの収束とともに感染リスク低減させるため観客にも協力を求め、「COCOA – 新型コロナウイルス接触確認アプリ」の導入を“徹底”することも意見として出された。

　加えて政府の専門家会議に代わる新たな分科会が同日に発足。そこでの発表・見解も重要な指標になっていく。Ｊリーグの村井満チェアマンも、基本的には政府方針、あるいは各自治体の判断に基づいての試合開催を行っていくと方針を示した。

　また、選手・スタッフに対して実施している検査方法について、現在のPCR検査よりも安価な抗原検査に切り替える案も出された。

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[取材・文：塚越 始]