浦和、横浜F・マリノスへの影響は? ホンダ・日産の経営統合、三菱自動車が声明

2025年1月末を目処に経営統合への参画を判断。

　三菱自動車工業株式会社は12月23日、公式エックス（旧ツイッター アカウントは @MMCjpn）で、 「三菱自動車は、日産自動車とHondaが基本合意した共同持株会社設立による経営統合に向けた検討に対して、三菱自動車が参画・関与およびシナジー享受する可能性について検討することに合意し、本日、3社で覚書を締結しました」と声明を発表した。

　またプレスリリースでは、「日産自動車とHondaが、両社及び自動車業界を取り巻く環境の劇的な変化の中で、共同持株会社設立による経営統合に向けた検討の開始に合意したことを受け、その検討に三菱自動車が参画・関与することで、より深いレベルでのシナジー効果を生み出すことができるかの検討を行うことに合意しました」としている。三菱自動車は2025年1月末を目処に、日産とHondaによる経営統合への参画・関与の可能性に関する検討結果を出すことを目指す。

　三菱自動車は2016年、不正データ問題を受けて、出資した日産が34パーセントの株式を持つ株主に。そこで筆頭株主が、浦和レッズは三菱自動車、横浜F・マリノスは日産だったため、浦和は三菱自動車と三菱重工による共同出資の新会社「ダイヤモンドF.C. パートナーズ株式会社」を設立。株式比率は、新会社が50.6パーセントで、三菱重工が30.8パーセント、三菱自動車が19.8パーセントとなった（その後、経営不振により日産は三菱自動車株の一部を改めて売却している）。

　Jリーグ規約に定める「Ｊクラブは、他のＪクラブもしくは他のＪクラブの重大な影響下にあると判断される法人の株式を保有し、または他のＪクラブに重大な影響を与えうる法人の総株主の議決権（潜在株式にかかる議決権を除く）の15％以上の株式を保有してはならない」という項目に抵触する恐れがあったためだった。

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　今後も自動車の業界再編は進んでいきそうである。まず、事実上、日産がホンダの傘下に入る形になり、横浜F・マリノスの扱いがどのようになるのかは注目される。加えて、この“責任企業問題”は他クラブにも今後関わってきそうであり、「持ち株会社」の捉え方など議論も必要になりそうだ。