修羅場フジテレビ、CM50社離れ…ホリエモンこと堀江貴文氏「もっと酷くなる。状況改善見込めない」。元SMAP中居正広さん問題発端に、タレコミ情報も…

2月に契約更新時期を迎えるが…。

　元SMAPのメンバーでタレントの中居正広さんの女性スキャンダルを発端に、コンプライアンスに関する問題があったとされる騒動を受け、フジテレビでのCM（コマーシャル）放送を見送る企業が相次いでいる。一部報道によると、1月21日時点で、大手企業を中心にすでに50社以上がCM放送を差し止めたとされ、その動きは週明けからより加速しつつある。

　この状況について、実業家の堀江貴文氏が1月21日、ユーチューブの『ホリエモンチャンネル』で、「フジテレビへのCM差し止め企業が50社を超えた件について解説します」と題した動画を公開。3時間で60万人を超える視聴者が訪れるなど注目を集めている。

　ライブドア代表時代の2000年代にフジテレビ（ニッポン放送株）買収を試みた堀江氏は連日にわたり、この問題について様々な視点から詳しく伝えている。そしてTV各局では、ちょうど4月の新年度スタートに向けて、各企業がCM契約の更新時期を迎えるそうで、「交渉は2月に行われるそうです」（堀江氏）と伝える。

　ただしフジテレビでは、第三者委員会による調査がスタートしたばかりで、結果が出るのはまだ先になると見られる。中居さんのスキャンダルが発端とあって、女性をはじめとした消費者をターゲットにした商品、サービスを提供する企業について、堀江氏は「慎重にならざるを得ない。ようするに契約を更新しないのでは」と予想する。

　加えて、今後は番組の冠となってスポンサードしている企業の対応も注目される。経営陣が及び腰とあって、好転する材料が現段階では見当たらず、堀江氏は「もっと酷いことになってしまう可能性は出てくるのかなと、冷静に分析すると。状況が改善する見込みはあまりないのかなと思っています」と展望していた。

　これまで企業は、TVのCMを通じて子供や若者にイメージを伝えて商品に触れてもらい、大人になっても購入してもらう――という循環を描いていた。しかしインターネット社会のなか、現代の”若者がテレビを見ない”という状況に、企業側もジレンマを抱いている。そんな事例を堀江氏も動画の中で挙げている。

「このフジテレビをキッカケに、オウンドメディアやSNSなどにお金を使うようになるかもしれません」

　商品のPR方法などが、今回をキッカケに、よりダイナミックに変化していくのではないかと見ていた。

　さらに堀江氏のもとには、フジテレビの内部事情に関する“タレコミ”も入って来ているそうだ。あるゲスト出演者によると、「某知事」が番組の楽屋で女性アナウンサーに対し、かなり卑猥な話をしていて“ドン引き”したことがあったという。「（フジテレビが）そういう文化に浸りきってしまっていて、普通の会社だったら絶対にクビが飛ぶ。公職につくような人が現場でそれを言っている」と、堀江氏も驚いていた。

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　一部では時代錯誤のままの”文化”が残ってしまっているのではないか。そのあたりに今回の問題の根幹的な要因があるのではないかと推察していた。