三橋貴明氏が論破「間違っています。今こそ減税するのが当たり前の政策」、堀江貴文氏の「減税すると皆さん苦しむ」に対して

現在のインフレはエネルギー価格高騰など“外国”が要因で、決して国内が好景気なわけではない。

　中小企業診断士で人気ユーチューバーでもある三橋貴明氏がこのほどユーチューブチャンネル『三橋TV』で、「堀江さんの『減税することで皆さんが苦しくなる』が間違っているので解説します」と題した動画を公開し、多くの視聴者から賛同を得ている。今こそ政府が減税をしなければ国民の生活はインフレに対応できない「減税こそ当たり前の政策」と、堀江貴文氏の意見を真っ向から批判した。

　急激な物価高騰が続くなか、それでも社会保険料の負担増や増税が続く。財務省に対し解体デモなども起こるなかで、ホリエモンこと堀江氏はしかし減税すれば、さらにインフレを加速させてしまうと主張した。

　一方、三橋氏は今回の動画の中で、その意見は「間違っている」と指摘。現在のインフレの構造など、分かりやすく解説している。

　今の物価高騰＝インフレは、決して日本が好景気だからではない。コロナ明けの需要爆発、そしてロシア・ウクライナ戦争により、生活に欠かせないエネルギーや小麦の価格が高騰していった。

「これは国内の需要と関係ありません」

　三橋氏はそのように強調する。

「国内の私たちの消費や投資が低迷していても、（エネルギーなど）輸入物価が上がれば、価格は上がります」として、これを『コストプッシュ型インフレ』と呼ぶことを動画内で詳しく解説している。

　一方、堀江氏が言うのは、需要がけん引してインフレが起きる『デマンドプル型インフレ』。これは全く異なる構図であることを説明している。

　現在は結果的に、日本人の「所得は増えていない」という点こそ問題・課題である。石破茂政権に対して、三橋氏は「外国の影響で物価だけが上がり、実質的な賃金が下がってしまう。そういう時こそ政府がやるべき政策は減税です」と主張している。

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　可処分所得を増やし、外国が影響によるインフレに対抗できるようにする――。「これは当たり前の政策です」として、堀江氏に訂正すべきだと論じている。