石破首相10万円商品券問題、脳科学者の茂木健一郎氏「全て税金。料亭の会合とか、永田町の文化が時代から外れている」

グレーゾーンを活用した税金の使い方に疑問、「石破さんもその中にいて、感覚がズレてしまった」。

　石破茂首相が10万円分の商品券を当選1回目の自民党衆院議員15人にプレゼントしていた問題について、脳科学者の茂木健一郎氏は3月17日、ユーチューブの「茂木健一郎の脳の教養チャンネル」を更新。「石破総理の商品券について思うこと」と題し、いまだ旧派閥の首領が高級料亭で会合していることなどに触れ、「永田町の文化が、もう時代に合わなくなってきていることに議員は気付いていない」と批判した。その活動は全て税金で賄われていながら、多くのグレーゾーンを活用し続けている点に疑問を投げ掛けた。

「10万円は大した額ではないと感じている方、儀礼の範囲だと思う方も、法人経営者などの中にはいらっしゃると思います。ただ、国会議員は全て公費で賄っている。元々大金持ちの家の人もいるかもしれませんが、偉くなると、いろいろなお金の出どころがある。それが官房機密費なのかは分かりませんが、いずれにせよ、それらは全て税金でありパブリックマネー。その国会議員がお金持ちの社長と同じ金銭感覚でいたらおかしい」

　高齢の政治家が料亭で食事をしながら重要案件について話し合っている慣習にも首を捻った。

「永田町って、そういう感覚。会合とか料亭を使うわけでしょ。そもそも日本の政治のそういう文化自体が時代から外れている。

　高度経済成長の時は良かったんだろうね。みんなが右肩上がりで良くなっていくと思っていたから。しかし結局30年間デフレが続いている。今年であれば、大学受験で状況してきた子が、値段が高いからとホテルに泊まれず野宿をしているという話を知りました」

　世間とは分断された中にいる。だからこそ、お金には疎いはずだった石破茂首相も、こうして密告を受けてトラブルメーカーとなった。

「結局、国会議員は私利私欲のためにやっている。永田町の文化が残っていて、そこでズレが生じている。石破さんも政治家の文化の中にいると、それが当たり前で、10万円が大したことないと思っている。『ハンカチでも買って』って。10万円でハンカチ!? って、そこも感覚がズレている」

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　茂木氏は「自分で儲けた会社の経営者ではなく、議員の原資はすべてパブリックマネー。それでその感覚でやっているのは時代に合わない」と、公私の明確な切り分けの必要性を説いていた。