夏休みの電気代が…値下げ効果あった!? ホリエモン「男は黙って原子力発電、あるいは…」

4人世帯で今月まで、1か月約1000円割引。

　電気やガスのエネルギー代金が高騰し、家計を切迫させている。経済産業省は「電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金」の事業を打ち出し、7月から9月の事業者・個人の電気・ガス代を補助する施策を打ち出している。

　東京都の『クールネット東京』の情報によると、使用料にもよるが、1か月で単身世帯だと約500円、4人世帯だと約1000円ほどが割引になるそうだ。とはいえ、この猛暑とあって、夏休みにかかったエネルギー代に衝撃を受けている家庭も少なくないだろう。

　そんななか、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が9月10日、エックス（アカウントは @takapon_jp）で「電気代下げるとかマジでどうでもいい。男は黙って原子力発電、あるいは核融合」と発信し、様々な反応が寄せられている。

　つまり、電気代のわずかな値下げなど、今後のエネルギー問題の根本的解決にはつながらないという点を伝えているようだ。

　経済産業省によると、原子力発電は東日本大震災のあと2014年に電力供給全体の0パーセントまで一旦減ったが、2022年には5.5パーセントまで戻り、2030年には20～22パーセントまで戻したいという計画が立てられている（2010年は25.1パーセント）。ちなみに地熱や風力などを生かした再エネを2022年の14パーセント台から25パーセントから27パーセントにしたいという意向である。

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　火力発電に活用されるLNG・石炭の価格が2021年と比べて4倍から7倍に高騰しているというだけに、島国の日本にとって難しい問題になってきている。