国分太一さんを巡る日テレへのコンプラ違反の指摘、松岡昌宏さんへの『謝罪』の意図とは

河西弁護士がユーチューブで法的観点を整理し、分かりやすく解説。

　元TOKIOの国分太一さんを巡る一連の騒動について、日本テレビ側にもコンプライアンス上の問題があったのではないか。そんな指摘が広がるなか、弁護士の河西邦剛氏が12月11日、自身のユーチューブチャンネルで「日本テレビが松岡昌宏にお詫び『大変申し訳なく思っています』『お気持ちを真摯に受け止めたい』 取締役会で決定するべき方針とは」と題した動画を公開し、法的観点から分かりやすく解説した。

　河西氏は冒頭、松岡昌宏さんが週刊誌の取材で、日本テレビ側のコンプライアンスについて指摘した点を取り上げ、日本テレビがメディアを通じて「お気持ちを受け止められるようお話しをさせていただきたい」とコメントした経緯を紹介した。

　松岡さんは、1)国分太一さんへのヒアリングの方法、2)『ザ!鉄腕!DASH!!』の約30年の収録で発生していたケガや病院搬送――について指摘したうえで、現在、国分さん一人だけがあらゆる責任を負う形になっている点を疑問視。日本テレビのコンプライアンス体制にも疑問を呈しているとされる。

　また、社会学者など複数の専門家からも同様の指摘が出ているとして、問題が広く共有されつつある現状にも触れた。

　今後のポイントとして河西氏は、会社の最高意思決定機関である取締役会を開き、松岡さんと城島茂さんへ「どこまで説明するのか」を協議・決定することが重要だと強調。国分さんの降板も臨時取締役会で承認された経緯を踏まえ、「同様に会社として明確に決める必要がある」と語った。

　加えて、出演者との契約関係についても言及。契約書がなくても長年の出演実績により契約関係は成立する一方、「説明責任や契約上の義務の範囲が不明確になる」とも指摘した。

　背景として、旧ジャニーズ事務所の弱体化によりテレビ局とのパワーバランスの変化を挙げ、出演者側が「個人」として以前とは異なる立場に置かれている可能性に触れた。そのうえで、「ビジネスと人権」の観点からも、こうした状況では会社側がより丁寧な対応を行う重要性が増していると説明した。

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　さらにトラブル発生時の説明範囲など、会社としてルールを策定していくことが、コンプライアンス違反を指摘する声への対抗策になってくると提言している。