堀江貴文氏、検察制度改革を提言「独自捜査権限の見直しを」。立花孝志氏の長期勾留問題にも言及

サカノワスタッフ

2026年8月3日

ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏。(C)SAKANOWA

ユーチューブの「ホリエモンチャンネル」で。

　実業家の堀江貴文氏が8月1日、自身のYouTubeチャンネル「ホリエモンチャンネル」を更新し、検察制度や司法制度改革について持論を展開した。

　堀江氏は、検察官による不祥事が相次いでいることや、「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏の長期勾留などに触れ、「検察に対する改革が必要ではないか」と問題提起した。

　自身がライブドア事件で東京地検特捜部の捜査を受けた経験を振り返りながら、検察官の起訴独占主義や起訴便宜主義、独自捜査権限について説明。「行政機関でありながら、準司法・準立法的な権限まで持っている」との見解を示した。

　また、裁判官と検察官による「判検交流」にも言及し、「刑事弁護人を含めた人事交流が必要ではないか」と提言。さらに、検察官の独自捜査権限の見直しや、起訴・不起訴の判断を市民が関与できる制度の拡充など、司法制度改革の必要性を訴えた。

　堀江氏は、自身の有罪判決やプレサンス事件などを例に挙げながら、「検察組織の文化は簡単には変わらない」と持論を展開。今後は検察制度改革についても積極的に発信していく考えを示した。

　動画では、自身が東京地検特捜部の捜査を受けた経験を交えながら、検察の権限や司法制度の歴史、起訴制度や検察審査会制度などについて解説。検察制度改革の必要性について、堀江氏らしく自身の経験と豊富や知見を踏まえ、持論を詳しく展開している。

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