【Jリーグ】チームに企業名を認める!?将来に向けて”検討に値するか検討”

リプランニング推進サポートチームが発足。海外事案なども参照に、チーム名の「ネーミングライツ」も項目に加わる。

　Ｊリーグは４月６日、実行委員会のあとオンラインで記者会見を開き、そのなかで１日付けで「リプランニング推進サポートチーム」が発足したことがJリーグの木村正明専務理事から報告された。

　同サポートチームは2030年の実現を視野に、木村専務理事を中心に、これまでタブー視されてきた“聖域”を含めて、あらゆる検討・課題について、Jリーグ、テーマによってはＪクラブなどとともに協議していくというもの。打ち手の13の案が、「今後実現に向けて検討」、「検討するか否か検討」、「現段階では検討外（法規制や社会規範から鑑みて事実上困難）」と三段階に分類されている。

「今後実現に向けて検討」の打ち手案には、「視聴拡大のための体制強化」「リーグ内組織の最適化による、さらなる価値向上」「見直し後toC戦略の確実な実行」「クラブ＆企業マッチング機能の充実」「23区スタジアム」が挙がっている。

　また『思想レベルでの意識転換が必要で、前提となる研究分析を継続する』として、「検討するか否か検討」という段階だが、そこにクラブチームに企業名を入れる「ネーミングライツ解禁」の項目がある。海外での事例、効果と課題を参照にして、現在のコロナ禍も踏まえ、まず検討に値するかを協議するということだ。

　また「傾斜配分割合の増加」「クラブの上場解禁」「リーグ構造の見直し」「ホームタウン規制緩和」も含まれている。

　リーグ構造の見直しについては、Ｊリーグが当初目指してきた全国60クラブになった時点で、JFLなどとどのように連携して入れ替え戦などを実施していくのか――そのための課題なども検討する。プレミアリーグ化構想については、木村専務理事は否定した。

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[文：サカノワ編集グループ]