外国籍選手の家族入国を許可へ。NPB･Jリーグ新型コロナ対策会議

両リーグともに家族不在のための退団相次ぐ。1年前から陳情。

　NPB（プロ野球）とＪリーグ合同による第37回新型コロナウイルス対策連絡会議が８月23日に行われた。東京オリンピック明け最初の話し合いで、最新の感染状況やデルタ株との向き合い方などを協議した。会議のあと、NPBの斉藤惇コミッショナー、Ｊリーグの村井満チェアマン、専門家チームの賀来満夫氏（東北医科薬科大医学部）、三鴨廣繁氏（愛知医科大大学院）、舘田一博氏（東邦大医学部）が、オンラインによる合同記者会見を開いた。

　このなかで、プロ野球、Ｊリーグなどでプレーする外国籍選手について、家族の日本への入国が認められることになったという報道について質問があった。

　斉藤コミッショナーは、コロナ禍で家族の入国が認められないことにより退団したり、母国へ帰ってしまったりしたケースもあり、そうした事例をベースに、１年ほど前から法関係者へ人道的配慮を続けて陳情してきたと報告。それについて条件を満たせば認可されるという方向で調整しているということだ。

　一方、村井チェアマンは、８月13日に選手の移籍ウインドーが閉まったことで、まず外国籍選手の入国を無事に行うことに集中してきたと説明。同じく退団した事例もあり、家族の入国を求める要望や声があることは認識してきたとして、ただしまだ入国許可は正式な決定ではなく「関係機関との調整中というステータスで、最終答申はまだいただいていません」と答えた。

　また、デルタ株の蔓延に伴い賀来氏は「新たな局面に突入」していると強調。そうしたなかで、三鴨氏はPCR検査の体制についてその時期を短縮すること、また、濃厚接触者のリストアップを１日早めることなど、デルタ株の感染拡大のスピードにも合わせた、様々な対応の必要性を説いていた。そして舘田氏はそうした状況を踏まえ、観客への対応をどのように変えていくかも、今後の感染防止へのポイントに挙げていた。

注目記事：JFL三重、撮影中の選手が生配信で暴言。対戦相手いわきと関係者に謝罪

[文：サカノワ編集グループ]